世界の人口の1%にも満たない人々に富の40%近くが集中している一方、
世界の失業者は2億人を超えているそうです。

日本でも経済格差が広がっていますが、どちらかというと世代間格差が
大きい。それは、どうしても有権者の高齢化が進み、政治が多数の高齢
者に関心を寄せがちなのと無縁ではないと思います。

私は1989年の1.57ショック(1人の女性が一生の間に産む子どもの数が
丙午の年より下がったことから1.57ショックと呼ばれた。)の前から、
子どもを産み育てやすい政策に転換しないと少子化が進むと警鐘を鳴ら
し、女性の活用、長時間労働の是正、男性の育児参加奨励、M字カーブ
の是正、持家からライフサイクルに合わせた賃貸住宅への転換、ワーキ
ングシェアなどを提言し、国会議員になってからも子どもや若者、女性
への予算を増やすことに尽力してきましたが、相変わらず子どもや若者
は阻外されています。


2050年には有権者に占める65歳以上の割合は09年の28%から46%にま
で上昇し、35歳未満は11%から7%に低下するという試算が出ています。
選挙で選ばれる政治家はどうしても高齢者に受ける政策を言わざるを
得なくなる。早晩、日本でも若者たちの反乱がおきるでしょう。それ
より先に社会保障も財政ももたなくなると思います。働く人口が少な
ければ雇用を産む経済成長など、望むべくもないのですから。

そこで10年以上前から提案しているのですが、選挙権を18歳に引き下
げるより、子ども達全てに票の権利を持たせたらどうでしょう。親権
者は子ども達の将来の財政、地球環境等をしっかり考えて、子どもの
1票を行使するのです。そして15歳からは本人に投票させる。私は昔の
元服の15歳になれば立派に日本や世界の平和についても考えられると
思っています。

イランへの経済制裁とホルムズ海峡閉鎖など、きなくさい動きが出て
きています。昨年の大震災の復興もまだまだ進まず、原発事故も収束
せず、多くの人達が不安の中で2012年を迎えたわけですが、起死回生
のスタートの年にしていくためにも、すべての子どもに1票を与える
くらいの大胆な政策を執るべき時ではないでしょうか。

円 より子

★コラム★ 子どもに選挙権を