65歳以上の1人暮しの女性の相対的貧困率は47%という調査が発表されました。
これは年間の可処分所得112万円未満の人が該当します。1ヶ月10万円無いわけです。

私は30数年前にニコニコ離婚講座を主宰し、離婚女性のネットワーク「ハンド・イン・ハンド
の会」を立ち上げました。30年間発行してきた「ハンド・イン・ハンド」という会報誌を今回休
刊する決心をしたのですが、残念ながら女性が1人で生きていくのが困難な状況は変わっ
ていません。国会議員になってすぐ離婚母子家庭の子どもに出る児童扶養手当が18歳の
誕生日で切られていたのを、高校を卒業する3月まで受給できるように法案改正をしたのを
皮切りに、看護学校などに入学しても、途中で辞めてしまうともったいないからという理由で
最初の1年間は助成金が出なかったのを入学年から出るようにしたり、在宅就業支援など
様々な母子家庭支援を実現させてきました。

しかし、持ち家率の低さ、非正規の働き方の多さなど状況は改善されていません。母子家庭
のことも気がかりですが、子どもが独立した後のいわゆる「寡婦」といわれる人達には子どもの
教育費などの借金は抱えていても、家も預金もなく、高齢になっての肉体労働はきつく、身
体を壊している人が多いのが現状で、彼女達への支援も必要です。麻生政権の補正予算で
47都道府県すべてに母子家庭等への在宅就業支援の予算をつけてもらえたので、これは
19歳以下の子を持つ母子家庭だけではなく、「寡婦」の人も対象となるように厚労省を説得
しました。先日、札幌で研修訓練を終えた人達と話し合った時、50代60代の人がいて「おか
げで研修ができ、これから自信を持って働けます」と言われました。生活保護はもちろん最後
の命綱ですが、自分で働いて食べていけるような支援がさらに必要ですね。

★コラム★ 一人暮しの高齢女性に支援必要