2019年度予算が初の100兆円を超えました。

国債の返済や利息の支払い費を除く政策経費は約78兆円。

そのうち社会保障費は約34兆円で、30年前に比べると3.3倍に増えています。

地方への交付税も30年間で1.5倍に、利払いは2倍に増加。

 

ところが、教育と科学技術の研究予算は、

30年前も今も5兆円とほとんど変わっていない。

公教育支出の国内総生産(GDP)に対する比率、教育支出における公費の比率とも、日本は先進国で最も低いほうだ。

 

この国の未来を考えると、

子どもと若者の教育や科学技術研究予算は倍増、

いえ3倍にしても良いのではないでしょうか。

 

財源がないというのなら、

こども国債や未来投資国債を発行してでも、

子どもたちの教育をすべて無償化し、

教師の数を増やして給与も上げるなど、

本腰を入れた政策を進めるべきです。

 

例えば、子ども一人を育て上げるために必要な教育費は、

幼稚園から大学まで、最も割安な「オール公立」の場合で約1067万円。最も割高な「オール私立・文系」の場合が約2440万円。
私立理系の場合は約140万円上乗せされ、さらに下宿生の場合は、270~290万円の上乗せとなるとも言われています。

さらに、私立医学部に進学した場合は大学6年間で多くの場合約3000万円かかるといいます。

 

ほとんどの親は子どもにできるだけよい教育を受けさせたいと考えます。

だからこそ、教育費の負担に二の足を踏んで、3人目、4人目どころか、2人目の子どもをもつことすら躊躇している人たちも多くいるのが現実。

超高額な軍事戦闘機を買うよりも、

その分でやれる子どもたちへの政策は山程あります。

 

そのお金で教育費無償化をして親の経済状況に関係なく、
平等に勉強できる機会を子どもたちに用意したり、
子どもの貧困対策を進めるなど、
子育て世代が安心して子どもを育てられる社会にしましょう。

 

これからの日本の国を支えていくのは子どもたち。

いまいちど、「子どもこそ未来」ということをしっかりと頭にいれて、

子どもたちや子育て世代が社会全体から

大切にされているという実感を持ち、安心して暮らしていけるよう、

必要な政策を訴えていきたいです。

 

 

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女性と子育て世代を応援する、
世直しおばあ 円より子です。

ひとり親家庭支援、家族問題、女性の社会進出支援の草の根活動と、参議院議員3期の政治経験をもとに、女性や子どもたち、子育て世代が安心して暮らせる国をつくります!

子どもこそ未来。
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