2000万円老後に必要――

この問題、参院選でも争点の一つになりそうです。

 

年金だけでは月に5万円の赤字になるから、2000万くらいの貯金がなければということらしい。

 

ひえーっ、2000万?多くの人が驚きました。

 

高齢者のなかでも格差が

もちろん、年金いくらもらってるか知らないというような、裕福な高齢者もいるでしょう。

しかし、私の交友関係のひとつ、大学時代の友人や国会関係の人たちと、離婚女性のネットワークで培った大切な友人たちの間には格差がありすぎます。

総務省統計では2018年、60歳以上の2人以上世帯では貯蓄2500万円以上が高齢者世帯全体の32.3%。300万円未満の世帯は全体の15.9%。

離婚した高齢女性たちの8割は、年金が月3~4万。貯金も推して知るべし、です。

彼女たちは2000万円必要なんてどこの国の話?とばかり、黙々と今日も肉体労働で働き、死ぬまで働き続けると言います。

年金100年安心と言われた時代から、満額の国民年金すら受け取れない女性たちは、政府などあてにしていません。

 

若い人たちの負担感と不満

また一方で、若い人たちの不満も噴出しています。

そりゃそうですよね、日本の国民金融資産は1830兆円あり(2018年末)、80%を60代以上が持っている。

 

これじゃあ若い人が年金を払いたくなくなるのも当たり前。

若い人からしたら、

雇用も安定しない、

経済が成長していくという希望や夢も持てない、

年金ももらえそうにない、

年寄りのほうが貯蓄があるのに

若い世代が年金で支えないといけないなんて、となりますよね。

 

こうした格差、分断社会を終わらせなければ、

日本社会はますます衰退、荒廃していくのではないかと

危惧しています。

 

北欧諸国の高負担と高い安心

一方、北欧諸国の幸福度が高いのは、老後の不安がないという理由も大きいといいます。

たとえばノルウェーでは、、高齢者の介護をするのは子どもや家族ではなく、政府・政治家・自治体が法的な責任を負っているそう。

「税金を多く払う対価が、大きな不安のない将来、親の介護のことを心配しなくていい家族、経済的に貧しい家庭でも、無料で大きな手術を受け、出産できる安心感なのだ。

例えば、経済面で夫に頼っていた妻が、老後、突然離婚したとする。それでも、もし、彼女が病気になれば、無料で手術を受けられ、医師から診断がでれば、老人ホームに入ることは可能だ。例え、彼女が仕事をせずに税金を納めていなかったとしてもだ。」

朝日新聞GLOBE+より)

 

今の日本からは夢のような話。

ですが、私は税制改革などを通して、
医療費・教育費・住居費の心配がなく、
だれもが安心して暮らせる社会を実現していきたいと思っています。

このままではまずい。
それを認めて、もういい加減、一般市民が報われる社会をのぞみ、
その願いを政治に反映させましょう。

子どもや孫たち未来世代にツケを回さず、だれもが安心して暮らせる社会をつくりたい。そのための方法をみんなで考えましょう。

 

(税制改革、財源の確保についてはまた書きますね)

 

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世直しおばあ 円より子です。

ひとり親家庭支援、家族問題、女性の社会進出支援の草の根活動と、参議院議員3期の政治経験をもとに、女性や子どもたち、子育て世代が安心して暮らせる国をつくります!

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