参議院財政金融委員会は、19日(金)、緊急に審議を行うことになりました。国会は閉会中ですが、緊急を要する場合は、「閉会中審査」を開くことができるのです。

現在の国際金融市場は、戦後最大の大不況あるいは100年に一度の世界大恐慌が起きるのではないかと思われるほどの混乱状態にあります。世界的な同時株安・信用不安の連鎖は、日本経済や金融業界にも暗雲立ち込める事態となっています。

大手金融機関の破綻や買収のニュースは、必ずしも個々人の生活に身近な問題ではないかも知れません。しかし、わが国の第2四半期のGDP成長率は政府予測から大幅にマイナス修正を迫られる事態となり、食料や生活必需品の値上げ、景気の悪化、年金など将来の社会保障への不安などが、混乱する政治状況とも相まって、人々の不安を一層増大させています。資本主義の転換点などとも評される現在の世界同時不況危機ですが、実際、そのような事態が現実のものとなった場合、結局は一般の庶民が、苦しみを味わうことになるのです。

こうした状況において、政治は、国民の資産と生活を守るために、緊急に現在の情勢を分析し、経済・金融面での施策を打ち出す必要があります。

しかしながら、政府・与党は、既に辞任を表明し、責任を放棄した福田政権への追及を恐れ、財政金融委員会の審議に反対しました。幸い、参議院は野党が多数を有しており、多数決により開会が決定しましたが、与党が圧倒的多数を占める衆議院では、野党の要求にもかかわらず、審議ができない状況となっています。

市場が機能しない状況における時価会計の妥当性、国民の資産である中央銀行や外貨準備の安全性、適切な金融政策(特に輸入物価が上昇する現状における為替水準との関連で現在の金融緩和策の妥当性)、米国に依存した世界の通貨・金融体制の妥当性、中小企業に対する必要な支援等、国会として議論すべき課題は山積しています。私は、政治の責任を果たすべく、全力を尽くします。

参議院財政金融委員会、世界経済・金融問題を緊急に審議