私は27日、サブプライムローン問題によって混乱する国際金融市場、日本の株価低落、進む円高ドル安、外貨準備のあり方などについて参議院財政金融委員会で質問しました。

円が強くなっている為替相場の動きについては、輸出企業の業績への影響について懸念が示されているところですが、わが国はＧＤＰに占める輸出の割合が１５％ほどで、内需が８５％を占めます。内需を支える生活者・消費者にとっては、原油や穀物の価格高騰の影響が、円が強くなることによって多少吸収されるというメリットがありますし、輸出品の価格も、国民の労働成果という視点からは、円が強くないと安く評価されてしまうという点を指摘したところ、額賀財務大臣も「強い円は、中長期的に日本にとって望ましい」と同意していただきました。

また、１兆ドルに達したわが国の外貨準備は、その多くが米国債で運用されており、ドル安によって評価損が発生するとともに、米国の利下げによって米国債の運用利回りが低下しています。世界最大の債権国でありながら、巨額の外貨準備を抱え続けることは、為替および金利リスクが増大するということでもあります。その対応策について財務大臣に伺いましたが、「１８．５兆円の評価損が発生している」と明らかにしたほかは、「外貨準備の保有量には線が引けない」という抽象的な答弁しかありませんでしたので、外貨準備資産の詳しいポートフォリオなどについて、参議院財政金融委員会に提示するよう、改めて政府に求めました。

審議の模様はビデオでご覧いただけます。

議事録も後日公表されます。