消費税についての議論が盛んになっています。
少子高齢化が進む中で危機的な状況にあるわが国の財政を
立て直すことの重要性については、理解される人が増えているようですが、
私の周囲の母子家庭や若者、商店経営者などは、
消費税率引き上げに反対という人が多いのが実情です。
私自身、議論の方向性は間違っていないと思いますが、
正しい目的であっても、その手続きについて国民の理解を得なければなりません。

従って、消費税率引き上げについて、政府・民主党には、
以下の手続きを明確に国民に説明し、納得を得る努力をする責務があります。

（１）国家としての長期戦略を策定し、経済を元気にすること。
（２）特別予算を含めた国家予算全体を組み替えて、無駄を徹底して削減すること。
（３）政治家・公務員が襟を正して議員定数を削減し、天下りを禁止するなど公務員改革を断行すること。

その上で、消費税率を上げる際には、以下の配慮を行う必要があります。
（１）地方自治体の自主財源を拡大して地方分権を進めること。
（２）低所得者に配慮した所得税の見直しを進めること。
（３）食料品など生活必需品については消費税を減免すること。
（４）医療や障害者施策などのセーフティーネットを充実させること。

参議院は、衆議院に対する均衡・抑制の機能を果たし、政権を抑制する役割を有します。
また、国家としての長期戦略・方針を議論する役割を求められています。
今回の消費税議論についても、私は参議院議員としての責務を果たしたいと思います。