平成14年に、児童扶養手当法が改正され、平成20年4月から受給開始5年間で上限半額まで減額されることになりましたが、今回は母子家庭の生活状態が良くなっていないため、政府が事実上の凍結を決めたのは皆様ご存知と思います。

しかしながら、児童扶養手当を減額されないためには、8月の現況届よりもいっそう繁雑な手続きが必要になります。該当者は下の子が8歳以上で、児童扶養手当を受給して5年以上経った人(8月の現況届以前に5年経過する人も含めて)全員です。

該当者には、自治体の窓口から既に児童扶養手当の減額に関する通知が届いていると思いますが、その中には毎年8月に提出する現況届のように、収入や養育費等、所得を確認する書類が入っています。それに児童扶養手当が減額されないよう、必要な書類を添付して郵送か持参して期限までに提出することになります。提出しないと2分の1に減額されてしまうのです。

必要な書類とは、①現在、働いていることを証明する書類。働いていない方は、②自分に病気や障害があることを証明する書類、③就職活動や自立に向けた活動を行っている証明書、④子どもや同居の親族の障害や負傷や病気、要介護状態で介護する必要があって働けないことの証明書のいずれかになります。

該当者で書類を提出できない人も、あわてないで下さい。ハローワークに行って求職活動をするか、自治体の窓口に相談に行き、就業もしくは求職活動などの指導を受けたり、母子自立支援プログラムを作ってもらい、それを証明する書類を期限までに提出すればいいのです。提出した書類を自治体が7月末までに審査し、8月に児童扶養手当が支給されます。

児童扶養手当が減額されないために-あわてないで手続きを-