わが国の母子家庭の母親は、その8割が仕事をしていますが、残念ながら、離婚後に女性が安定した職業に就くのは大変困難であり、多くが生活保護水準以下の苦しい生活を余儀なくされています。

しかしながら、政府・与党は5年前、社会保障費を削減するために、母子家庭の母に支給される「児童扶養手当」の削減を行うと決定しました。これに対し、当時の坂口厚生労働大臣は、「母子家庭の母の就業状況が改善されなければ、児童扶養手当を削減しない」と国会で答弁しました。

そして、5年後の今年、厚生労働省の調査では、母子家庭の母の就労状況に改善が見られないことから、児童扶養手当の削減は撤回されることになりました。

私は5年前、一人で子育てと仕事の両立を迫られる母子家庭の母のために、在宅で就労できる環境を整えるべく、超党派で議員立法を成立させました。そして今回、実のある形でバージョンアップした法案を作り、既に各党における手続きを済ませました。今国会の会期も残り少なくなってきましたが、成立を目指したいと思います。

母子家庭を支援する議員立法の成立を