新たなイノベーションを創出するICT成長戦略の推進

(「まち・ひと・しごと創生関連事業」関連)

・ 地方への定住・移住の課題(東京への転入超過を軽減する);地方の魅力をどう発信するかが課題となる

・ wi-fi整備推進で情報網を整備することで、テレワークを促進する

※徳島県では、光ファイバー敷設によってサテライトオフィスの誘致が可能になっている

 

・ ベンチャー企業の進出

成功事例はあるが阻害要因もある

テレワーク制度は導入したが実際にはやっていない

適した仕事がない、導入メリットがないなど理解度やマネージメントの問題がある

現状の課題・就労環境の現状;

女性の就労M字カーブを解消するためにはテレワークは鍵になる

<なかなかうまく改善しない理由は何か?>

テレワークの制度の使い勝手がよくないのではないか?

制度面の使いにくさがある

いつでもどこでも働けるというふるさとテレワークを増やしたい

独立系のテレワーカーと企業を結びつけるためのツール・システムは何か?

 

・ ふるさとテレワーク推進事業:26年度補正予算10億円

ICTを活用した新たなワークスタイルの実現;サポート体制・シンポジウムなどの普及啓もう活動

 

・ 「活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現」

~地域密着型の創業支援による地域雇用の創出~

 

「日本と創生会議」人口減少問題検討分科会

将来の人口を推測すると、2010年から2040年にかけて20~39歳代女性(子どもを産む世代)の割合が半分以下になる自治体数は49.8%

 ◆解決へのポイント:全国の開業率から雇用創生を推測すると、金融機関と開業がヒントになるのではないか?

・ 地方へのグローバル企業の誘致

東京のグローバル企業はいいが、地方からはどんどん逃げていってしまう傾向にある

サービス形態の起業を1万社ほどつくり、その1%ほどが世界羽ばたくグローバル企業になるという気概でサポートする

・ 地域での事業立ち上げは、予算が倍増

利益3.5倍になっており、197事業がうまくいっている

地域ビジネスだから小さい事業の支援も行う

※パン屋の事例(佐賀県)を紹介

◆総務省からの平成27年度予算の説明