<内閣官房>

まち・ひと・しごと創生関連事業

【長期ビジョンの概要】

・ 「人口減少時代」の到来

2020年代初めは毎年60万人程度の減少

→2040年代頃には年100万人程度の減少にまで加速する

・ 人口減少は地方からはじまり、都市部へ拡大

・ 人口減少は経済に大きな負荷になる

・ 地方経済の維持が重大局面を迎える

2050年には、6割の居住地区で人口が半減し2割の地域が無居住化すると推計 ・ 東京圏への人口集中

※東京への流入は今後も続く可能性が高い

※東京圏の出生率の低さと若い世代の東京集中が日本全体の人口減少の要因の一部となる

 

【対策】

・ 人口減少への歯止めをかける;出生率1.8を目安としていく

・ 東京一極集中の是正;人口流入を規制するのではなく地方を魅力的にすることで移動を後押しする

・ 負のスパイラル防止;経済水準が一旦下がってしまうとマイナス傾向に動くのでそうならないように対処する

・ 地方にとどまっていけるように安定雇用を創出

→大学の充実、税的優遇処置などで企業拠点の移動など

→時代にあった地域を作る=過疎化がすすむことで生じるマイナス防止

 

<男女共同参画局>

・ 昨年度から行っている女性の活躍事業;活躍促進に向けた「見える化」 企業ヒアリングを元にデータを作成し、活用していく ESG投資、非財務的投資の中で女性の活躍状況が判断材料をなるようにデータ収集を行い、開示する

・ 女性のチャレンジ応援プラン;働く女性のための施策が多かったので、地域で活躍できるようなプランを取りまとめたポータルサイトを内閣府HP内に設置する

サイトでは、個々人の女性のニーズに合わせてコンテンツを追加していく

・ ワークライフバランスの改革;管理職、上司の意識改革が必要。その調査を行い、事例集をつくり、意識啓発に務める

・ 男性にとっての男女共同参画;キーパーソン、家事育児に参加するモデルとなる男性を200名ほどをリーダーになってもらうようセミナーを実施する

 

<内閣府>

「子ども・子育て支援新制度」

※消費税10%時の制度だったため、来年度予算で不明確な部分がある

・ 質改善を行う;3歳児の食の改善

・ 子ども・子育て本部を内閣府つくり一元化していく

・ 幼児教育無償化:27年度 幼稚園就園奨励補助

 

例:認定子ども園の場合;

新制度下で現行の幼稚園と保育所の機能を有する施設を認定こども園として作り直すと、現施設長が二人いる場合、減収になる→

幼稚園は私学助成を受けている 平均以上の私学助成を受けている地域活動では、新制度では減収となる 減収部分については手当を行う

 

※定員数が大きい大規模園に対する補助は見直しを行った

この見直しによって、大部分の認定こども園の収入は減収とならない見込みである

◆内閣府からの平成27年度予算の説明