45 2005.12.27(川崎厚生労働大臣の「アメとムチ」発言に抗議します)
442005.12.26(第12期「政治スクール」受講生募集開始！)
432005.12.21(離婚について子どもの立場の意見、募集しています)
422005.12.12(大盛況！「緊急課題 日本の将来を問う！円より子出版パーティー」を開催！)
412005.11.25(プーチン大統領の訪日)
402005.10.31(緊急課題 日本の将来を問う！円より子出版記念パーティ)
392005.10.25(円の質問、演説を掲載！)
382005.10.20(「女性政治フォーラム」が「がんばれ円より子クラブ」に変わりました！)
372005.10.19(シンポジウムの開催！！)
362005.10.3(民主党東京都連会長選挙に立候補を表明！)
352005.9.26(NHK「国会中継」が見逃せない！円vs小泉首相！！)
342005.9.9(テレ朝「選挙ステーション」に出演！！)
332005.9.1(続・円の遊説予定！（～9月4日）)
322005.8.30(選挙選スタート！円の遊説予定)
312005.8.26(全国遊説、まずは四国へ！！)
302005.8.19(円より子のTV出演予定)
292005.8.17(国会に翻弄され、日の目を見なかった法案。)
282005.8.15(大垣市で女性のための政治スクールを開催！)
272005.8.15(児童扶養手当の現況届にご注意を！)
262005.8.12(千鳥ヶ淵戦没者墓苑を参拝)
252005.8.12(沖縄ビジョンを発表！)
242005.8.3(災害で被害を受けた方々に充実した支援を！)
232005.8.1(母と子支援議員連盟発足！)
222005.7.27(うっかり冗談を言うだけで懲役刑！？)
212005.7.11(中国残留孤児の悲劇に終止符を！)
202005.6.24(東京都議会議員選挙スタート！)
192005.6.21(母子家庭のお母さんに仕事と収入を！)
182005.6.20(沖縄を視察！)
172005.6.20(女性のための政治スクール第４回を開催！)
162005.6.13(食育基本法って本当に必要！？)
152005.6.3(治安回復？監視社会？掲示板に書き込みをお願いします！)
142005.5.17(女性のための政治スクール３回目講座、大反響！)
132005.5.10(Madoka
News 43号を発送しました)
122005.4.8(女性のための政治スクール第11期開講！)
112005.3.17(国有資産売却問題や監視カメラについて国会で質問！)
102005.3.14(ひな祭りの日に子ども政策について国会で小泉総理に質問！)
092005.2.10(女性のための政治スクール第１１期受講生募集！)
082005.2.7(日魯通好条約１５０周年)
072005.2.2(「５００万人トーチラン」永田町を走る！)
062005.1.24(離婚母子家庭が大変！)
052005.1.21(ラジオに生電話出演します！)
042005.1.20(スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部、政府に申し入れ行う)
032005.1.20(女性のための政治スクール第11期を開講します！)
022005.1.17(阪神大震災から10年を経て)
012005.1.4(新年を迎えて)
■シベリア強制抑留者の補償法案を政府・与党が否決
戦後、60万人もの人々がソ連に抑留され、強制労働に従事させられながら、その賃金が未払いのままになっている問題（うち6万人が過酷な環境で死亡）。私は同僚議員とともに、特別給付金を支給することで、強制抑留者への実質的な補償措置を講ずるための法案を4月に提出しました（民主党HPニュース)。しかし、12月14日に参議院総務委員会で質疑が行われ、旅行券を配布して決着をつける与党案のみ成立してしまいました。政府は問題の真相究明や遺骨収集にも消極的で、国際法違反の重大な人権侵害事件をきちんと解決しようという姿勢に欠けています。日本国民の生命と安全を守る責任を政治が果たすべく、民主党による政権交代を何としてでも実現します。
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■母子家庭を支援する税制改革を
生活保護世帯が１００万を超えています。バブル崩壊後の長いデフレ不況の中で、会社の倒産、リストラ等々で職を失った人たちが高齢や病気になったりで生活保護を受けざるをえなくなっています。健康で必死に働いている人も、非正規の職で短期契約と低収入で不安な生活を余儀なくされています。
私は１９７９年から母子家庭等の支援をボランティアで続け、国会議員としても就労支援策を作るなどしてきましたが、政府は生活保護の母子家庭加算をなくすことを決定しました。一人当たり月額約２万円が政府にとってどれだけの意味があるのか。しかし、母子家庭にとっては子どもの教育に必要な大きな額でした。儲かっている大企業をさらに潤す法人税減税を打ち出しながら、弱者いじめもはなはだしい。
忘れてならないのは、生活保護世帯に占める母子家庭の割合は約９％に過ぎず、決して高くないことです。母子家庭１００万世帯のほとんど（８３％）は自分で働いて子どもを育てているのであり、その８割は生活保護世帯より低い収入でも、生活保護を受け取らずに暮らしているのです。 このようなワーキングプアの典型である母子家庭を見捨てるような形で、「経済の活性化のために」というお題目を唱えて、法人と金持ち優遇に走る政府を許すわけにはいきません。
私は、今年３月３日の参議院厚生労働委員会で、厚生労働大臣や財務省に対し、負の所得税（課税最低限以下の低所得者を勇気付ける税制。所得控除制度を税額控除制度に改め、控除しきれない控除額についてはその額を給付する制度）を取り入れるべきと主張しましたが、今回、わが民主党もそれを基本政策にしています。まじめに生きる個人と小さな企業をしっかりと応援したいですね。
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■日本・フィリピン経済連携協定について明日国会で追及！
先日、豚肉の輸入業者が、関税を100億円も脱税していたというニュースがありました。一方、今国会では、日本とフィリピンとの間の経済連携協定（ＥＰＡ）が国会で審議されています。関税による国内農産品の保護と貿易の自由化は難しいテーマです。
アジアの国々との経済連携協定（ＥＰＡ）締結は、わが国の経済活力向上のために、大変重要な意義を有しますが、日本のアジア外交については戦略がなく、フィリピンから受け入れることになる看護師などの労働環境が守られるのかなど、不安な点も少なくありません。
そこで私は、明日の参議院財政金融委員会において、日本・フィリピン経済連携協定（関税暫定措置法の改正案）について質問します。主な質問項目は以下の通りです。
・農業の競争力アップとＷＴＯ／ＥＰＡ交渉
・わが国の対アジア外交戦略
・税関の体制強化・整備など
・今後の追加的関税削減
・原産地証明の発給経費のあり方
・ＷＴＯ／ＥＰＡ交渉における対外交渉・国内調整の一本化
・フィリピン人看護師／介護福祉士の労働環境
参議院のホームページでは、審議の模様を生中継でご覧いただけます。円の発言時間は、11月30日（木）13:25-14:25の予定です。以下のURLからぜひご覧下さい。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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■「女性のための政治スクール」第12期終了
今年2月に開講した12期が、11月18日（土）の第10回で終了しました。今年最終回の講演は、松原亘子さん（財団法人21世紀職業財団会長）による「雇用機会均等法20年」。雇用機会均等法制定時のご苦労や、まずは施行（スタート）し、ゆっくり（スロー）だけど着実に（ステディ）の３Ｓで進めた経緯や、今後の課題についても説明がありました。
引き続き行われた今期の修了式では、何と札幌からの皆勤も含め、皆勤、精勤の受講生を表彰。全体では50名のスクール生が12期を修了しました。懇親会には細川佳代子名誉校長も同席して下さり、来年の統一地方選挙に出馬するスクール生の決意と仲間の応援で会を締めくくりました。
■年明け早々特別実践講座開講！
女性のための政治スクールでは、来春4月統一地方選に向けて、特別実践講座「政治の力で暮らしを変える！」を開講します。選挙に向けての短期決戦、密度の濃い講座として、野田佳彦衆議院議員、河村たかし衆議院議員、これまでトップ当選してきた市区町村議員ら選挙に強い講師陣をお招きし、その秘訣と、選挙に勝ち抜くためのノウハウを学びます。また、実践講座では、実際の街頭演説や立会演説会や使える表現力・説得力のレベルアップを計ります。
日程は1/27、2/10、2/24、3/10、5/12の全5回。受講費は5万円。男女を問わず立候補予定の方々と共に、それを支えてくださる方々の参加もお待ちしております。お問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いいたします。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail:
school@madoka-yoriko.jp
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■沖縄県民は何を望んだか
昨日の沖縄県知事選挙で、民主党が推薦した糸数慶子候補は残念ながら敗れました。私はこれまで、民主党「次の内閣」沖縄担当大臣を務めていたこともあり、何度も沖縄を訪れたことがあります。昨年は、民主党の政策「沖縄ビジョン」を作成するため、県民の方々と意見交換をしたり、普天間の基地や辺野古等々も視察しました。
その中で気づいたのは、基地問題はもちろん重要なテーマですが、日々の生活を営む普通の人たちにとって、雇用や地域経済の活性化が何よりも切実な問題なのだということでした。沖縄は失業率や所得水準、生活保護世帯や母子家庭の割合が全国でも最も悪いという現実があります。高等教育を受ける若者の割合も全国最低レベルであり、人々は教育・所得格差の是正のための雇用と経済を最重視していました。
そうした中での知事選です。もちろん私は選挙告示日の２日、定員の２倍もの参加者で熱気に満ちた糸数候補の女性集会にも駆けつけました。しかし、そこで叫ばれていたスローガンは、「基地反対」「戦争への道を許さない」に終始していました。一方、当選した仲井真弘多候補が支持された理由は、積極的に経済政策をアピールした点にあったのではないでしょうか。基地や平和の問題が、今日もその重要性を失っているわけではありません。しかし、生活者の視点からは、民主党も、生活に密着したレベルで、十分に民意を汲み取った魅力的な政策を訴えることができなかったのかも知れません。
６つの政党が糸数候補を推薦／支持したために、お互いの連携が難しかったといった敗因分析もあります。しかし、野党がそろって支援できたことは大きな成果で、これはスタートです。自公からの誘いのあった「そうぞう」が小沢代表の説得もあり糸数候補を支援してくれたのも大きな力で、敗れたとはいえ私は大善戦だったと思います。生活者に訴える政策、野党共闘の重要性など、来年の統一地方選挙、参議院選挙にその教訓を活かしたいと思います。
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■浅野史郎氏（前宮城県知事）による講演
第12期女性のための政治スクールの第9回が10月14日（土）に行われました。第一部は、公開講座で、前宮城県知事で現在慶應義塾大学総合政策学部教授の浅野史郎先生をお迎えし、「これからの地方自治への視座」と題して、講演をしていただきました。少し早く会場に到着された浅野先生は、前座と称してお話を始められ、食糧費の問題などに対して、情報公開条例などの制度がいかに重要か、また三位一体改革についての見解などについて話されました。司会進行までご自身でされる巧みな話術で会場を沸かせると同時に、地域として何をすべきかという姿勢は地方議員を目指すスクール生にとって大いに参考になりました。
第二部は実践講座の目玉の一つである模擬立会演説会です。５つのグループに分かれ、候補者役が熱弁をふるい、選対がそれを盛り上げました。本番さながらに、のぼり、鉢巻で演説会を行ったグループ、手作りの衣装やプラカードで訴えたグループ、たった二人で頑張ったグループなど様々でしたが、それぞれに力のこもった熱演にお互いに学びあうことができました。いよいよ次回は第12期の最終回となります。来期に向けての準備も進めていきます。
政治スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いいたします。皆さんのご参加をお待ちしております。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail:
school@madoka-yoriko.jp
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■女性は家庭に！？官房副長官の時代錯誤発言
下村官房副長官が「母親は働かず子育てを」と述べました。この発言でどれだけ多くの女性達が、むかついたことか。働かなくては子どもを育てられない人たちの気持ちも、働きながら子育ても大事にしたい女性の気持ちなど全くわかっていません。こういう人に少子高齢時代の政治を任せておけるでしょうか？
そもそも、少子高齢化が進む中、就業者数は減少を続け、今後１０年間で５００万人以上が減少する見通しです。そうした中、生産性の向上に向け努力することは当然ですが、女性の社会参加・就業率の向上が、真剣に議論されるべきで、私は２０年以上も前からこのことを指摘してきました。
今回の下村発言は、女性の就労が少子化を招いているという従来多かった誤解の再現で、まだこんなことをとうんざりしてしまいます。出産適齢女性の労働力率は過去１５年間横ばいで、女性が働くから出生率低下に結びついているわけではないのです。また、出産適齢女性に占める家事専業層の率と、合計特殊出生率は、逆相関関係にあります。つまり、専業主婦の方が共働き女性よりも子どもの数が少ない傾向にあるといえます。さらに、共働きが多くなるほど出生率が改善するのは、先進国に共通の現象です。こうした傾向が見られる理由には、女性の就労による家計の安定、子どもと離れて気分転換できる時間が確保されて、女性の側の子育て意欲が逆に上昇すること、仕事を言い訳にした男性の育児参加拒否が難しくなり、夫婦で子育ての負担を分担しやすくなることなどが、複合的に作用しているものと考えられます。
また、母子家庭や、父子家庭などのひとり親家庭や、収入の少ない共働き世帯では、親が働く間に子どもを預かってくれる保育所は絶対に必要です。子育ての間は家にいることを選択した女性たちが年齢制限のために再就職で苦労し、パートや派遣の不安定な仕事にしか就けないの現実は従来から全く変わっていません。そして、仕事を辞めなかった同期の女性正社員と比べて、生涯賃金は数分の一になってしまうのです。出産後の女性にとって、正社員への再就職が極めて困難である現状を放置して、「無理に働かなくても」などと発言するのは、現状について無知以外の何ものでもなく、同時に大変無責任です。
ゼロ歳児保育には確かにコストがかかります。しかし、そのコストは国の予算で年間１５億円程度。一方で、ゼロ歳児を持つ母親が就労した場合に生み出される付加価値はどの程度だと試算されているのでしょうか。そうした冷静な経済的な議論もなく、また、母親達の就労の自由を奪うような人権意識の欠落した下村発言には、最近「家族の価値見直し」を旗印に、女性の社会参画をやみくもに否定しようとする動きが反映されているように思います。こうした理屈も何もない議論を続ける自民党政治に終止符を打ち、一刻も早く民主党政権を打ち立てるべく、皆様のご理解とご支援をお願いいたします。
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■女性は家庭に！？官房副長官の時代錯誤発言
下村官房副長官が「母親は働かず子育てを」と述べました。この発言でどれだけ多くの女性達が、むかついたことか。働かなくては子どもを育てられない人たちの気持ちも、働きながら子育ても大事にしたい女性の気持ちなど全くわかっていません。こういう人に少子高齢時代の政治を任せておけるでしょうか？
そもそも、少子高齢化が進む中、就業者数は減少を続け、今後１０年間で５００万人以上が減少する見通しです。そうした中、生産性の向上に向け努力することは当然ですが、女性の社会参加・就業率の向上が、真剣に議論されるべきで、私は２０年以上も前からこのことを指摘してきました。
今回の下村発言は、女性の就労が少子化を招いているという従来多かった誤解の再現で、まだこんなことをとうんざりしてしまいます。出産適齢女性の労働力率は過去１５年間横ばいで、女性が働くから出生率低下に結びついているわけではないのです。また、出産適齢女性に占める家事専業層の率と、合計特殊出生率は、逆相関関係にあります。つまり、専業主婦の方が共働き女性よりも子どもの数が少ない傾向にあるといえます。さらに、共働きが多くなるほど出生率が改善するのは、先進国に共通の現象です。こうした傾向が見られる理由には、女性の就労による家計の安定、子どもと離れて気分転換できる時間が確保されて、女性の側の子育て意欲が逆に上昇すること、仕事を言い訳にした男性の育児参加拒否が難しくなり、夫婦で子育ての負担を分担しやすくなることなどが、複合的に作用しているものと考えられます。
また、母子家庭や、父子家庭などのひとり親家庭や、収入の少ない共働き世帯では、親が働く間に子どもを預かってくれる保育所は絶対に必要です。子育ての間は家にいることを選択した女性たちが年齢制限のために再就職で苦労し、パートや派遣の不安定な仕事にしか就けないの現実は従来から全く変わっていません。そして、仕事を辞めなかった同期の女性正社員と比べて、生涯賃金は数分の一になってしまうのです。出産後の女性にとって、正社員への再就職が極めて困難である現状を放置して、「無理に働かなくても」などと発言するのは、現状について無知以外の何ものでもなく、同時に大変無責任です。
ゼロ歳児保育には確かにコストがかかります。しかし、そのコストは国の予算で年間１５億円程度。一方で、ゼロ歳児を持つ母親が就労した場合に生み出される付加価値はどの程度だと試算されているのでしょうか。そうした冷静な経済的な議論もなく、また、母親達の就労の自由を奪うような人権意識の欠落した下村発言には、最近「家族の価値見直し」を旗印に、女性の社会参画をやみくもに否定しようとする動きが反映されているように思います。こうした理屈も何もない議論を続ける自民党政治に終止符を打ち、一刻も早く民主党政権を打ち立てるべく、皆様のご理解とご支援をお願いいたします。
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■女性刺客候補はパフォーマンスにすぎなかった
昨年の総選挙で郵政民営化に反対し、小泉総理に刺客候補を送られたいわゆる「造反組」元自民党議員の復党が取り沙汰されています。刺客候補の多くが女性であり、マスコミにも取り上げられて、多くの女性議員が誕生しました。
当時、民主党こそ女性候補をもっと立てるべきとの声をたくさんいただきました。しかし、単なるパフォーマンスとして女性候補を立てることが、本来正しいことなのか、自民党は女性を単なる選挙の道具としてしか扱っていないのではないか、私はそう考えていました。
そして今、実際に、多くの女性刺客候補を送っておきながら、郵政反対議員を復党させようとしている自民党。結局、女性刺客候補を国民受けする単なる選挙ツールとして利用した自民党の本音が見えてしまいます。
私は、１３年来、「女性のための政治スクール」を開催し、女性政治家を養成してきました。また、民主党としても、「女性支援基金（種と水）」を設けて理念･政策を持った女性候補者を支援しています。私は、本当の意味で、女性の政治参画を進めるべく、今度も努力を続けます。
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■パーティーに約４００名が出席くださいました！
昨日17日に開催した「政権交代を目指して─円より子と語る会」には、約４００名もの方々がご出席してくださいました。シンポジウムでは急遽座席を増設するほどの盛況でした。
ご出席いただきました皆様にお礼申し上げますとともに、政権交代目指して奮闘してまいりますので、今後とも、ご支援たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。
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■芸能界からも多数出席予定！10.17パーティー
10月17日（火）に開催予定のパーティー「民主党政権を目指して─円より子と語る会」には、私がTVのワイドショーなどに出演していた頃に、共演させていただいた芸能人の方々も、多数来て下さることになりました。国会議員になる前は、毎日東京や大阪のスタジオで生放送に出演したり、収録があり、多くの芸能人やタレントの方とお知り合いになったんですよ。
それが誰かは当日のお楽しみ。パーティーには一般の方も参加いただけます。参加の申し込み、お問い合わせは、「がんばれ円より子クラブ」事務局（電話０３－３２６１－１８３５）まで。
また、「円より子ネット」のパーティーのページもご覧ください。
http://www.madoka-yoriko.jp/party/kataru_contents.html
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■民主党副代表に就任しました！
私は、この度、民主党の副代表に選出されました。来月の衆議院補選（神奈川16区、大阪9区）、来年の統一地方選、参議院選での勝利に向け、小沢一郎代表らとともに、タッグを組んでがんばります！引き続き、ご指導・ご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。
■臨時国会開会
今週から、臨時国会が開会しました。私は以下の委員会に所属することになりました。重要な課題についてしっかりとした議論をし、国民の皆様方の付託にこたえる決意です。
①財政金融委員会
財務省・金融庁の所管分野に関する事項を扱う委員会です。今国会では、消費者金融の金利規制などの問題を議論する予定です。メガバンクが空前の利益を上げる一方で、日本全国、消費者金融の看板ばかり。日本経済を支える中小零細企業やまじめに働くサラリーマンが、貯蓄もできず、借金に走り、多重債務者が150万人にも上る状況は正常ではありません。私は国民の生活・生命を守るために闘います。
②国家基本政策委員会
いわゆる「党首討論」のことです。私は「幹事」となりました。党首討論をいつ開催するか、どんな論点を取り上げるのかなどを事前に与党側と協議する役目を務めます。ＴＶ中継されることも多いので、小沢代表と安倍総理の対決にぜひご注目ください！
③沖縄・北方問題に関する特別委員会
沖縄の基地問題や、北方領土問題を扱う委員会です。今国会では、漁船が北方領土海域でロシア国境警備隊に銃撃、拿捕された事件への対応などについて議論する見込みです。
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■民主党東京の会長に就任しました！
私は、昨日、民主党東京都連の会長に就任しました。東京都は民主党の勢力が比較的強い地域ですが、区議会や市議会の議席数はまだまだ少ないですし、来年は都知事選挙や区市町村議会選挙、参議院議員選挙が目白押し。何としてでも民主党の議席を増やし、政権交代につなげたいと思います。
民主党全体の代表は小沢さん、民主党東京の代表は円より子のタッグでがんばっていきます！応援をよろしくお願いします。
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■訂正：浅野史郎氏講演日程（１０月８日）
前回お知らせした、次回の女性のための政治スクールですが、日程を間違って記載していました。下記の通り訂正させていただくとともに、お詫び申し上げます。
誤：１０月８日（日） → 正：１０月１４日（土）
なお、今回は公開講座です。「がんばれ円より子クラブ」特別会員・正会員の方は無料で、購読会員の方は優先参加で聴講していただけます。講師は前宮城県知事で地方分権の騎士、浅野史郎氏。こんなにお話が上手な方はなかなかいらっしゃいませんよ。お申し込みは、政治スクール事務局まで（メールschool@madoka-yoriko.jp、電話03-3261-1835）
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■ 政治スクールの公開講座を行いました。
9月9日（土）女性のための政治スクール・公開講座が開催されました。第一部は、テレビでお馴染み、大野元裕先生（中東調査会上席研究員）による『最近の中東情勢と日本』についての講演。「たった1時間で中東問題を話すのは難しい」とおっしゃりながらも、13年間暮らしていた経験を元に、今後の中東問題を考える上で必要な枠組みを解説して頂きました。中には日本と、一人当たりのGDPがほぼ同じ国がある等、知らないことばかり。これまで中東に対して偏ったイメージを抱いていたことを反省するとともに、もっと勉強しなくては！と向学心をあおられる内容となりました。
第二部は、実践講座の目玉でもある模擬立会演説会の準備。５つのグループに分かれ、候補者を決め、テーマを何にするか、選挙対策本部としてどういった応援演説を行い、候補者をどのように盛り上げていくか等のディスカッションを行いました。来年の統一地方選挙で立候補予定者も多いため、皆、真剣な眼差しでした。次回は本番。どんな模擬立会演説会になるのでしょうか。
次回（10月8日）の講師は浅野史郎さん（元宮城県知事）で公開講座となります。参加ご希望の方は下記事務局までお問い合わせ下さい。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail:
school@madoka-yoriko.jp
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■パーティー券ができました。
１０月１７日に開催予定のパーティー、「民主党政権をめざして─円より子と語る会」の案内状ができあがりました。
これまでは私の大好きな色である緑を基調にした、落ち着いたイメージにしていたのですが、今年は、デザイナーの大西智津子さんにお願いし、真っ赤に燃えるパワフルなデザインにしていただきました。政権奪取をめざす意気込みがパーティー券からも感じていただけるはずですよ。
パーティーにご参加をご希望の方は、事務局までご連絡いただければ、パーティー券をお送りいたします。ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください！！
お問い合わせは「がんばれ円より子クラブ」事務局（電話０３－３２６１－１８３５）まで。
また、「円より子ネット」のパーティーのページもご覧ください。
http://www.madoka-yoriko.jp/party/kataru.html
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■シベリア抑留犠牲者を追悼
６１年前の８月２３日、ソ連の指導者スターリンが日本軍捕虜をシベリアに連行するよう指令を発しました。約６０万人が寒さと飢えの中で過酷な労働を強いられ、少なくとも約６万人が命を落としたシベリア抑留の始まりです。
私は先月２３日、千鳥ケ淵戦没者墓苑を参拝し、抑留犠牲者の方々を追悼しました。
強制労働に従事させられた抑留者には、ソ連からその賃金はおろか、日ソ両政府から何らの補償も支払われていないのを、ご存知でしょうか。抑留者やその遺族の方々は、これまで、抑留中の強制労働に対する補償を日本政府に求めてきました。しかし戦後６１年経った今も、依然として実現していません。元抑留者の平均年齢は８０歳を超え、一刻の猶予も許されません。
戦争それ自体の被害のみならず、戦争終結後、武装解除後の平時に起きた人道に対する罪についても、早急に解決を図るべきだと私は考えます。特に、抑留の原点は国の棄兵・棄民政策にあります。そのため、国の責任として、シベリア抑留者に対し、特別給付金を支給する法案を、私は今年４月に国会に提出しました（民主党など野党３党共同提出）。しかし、政府･与党は法案の審議すら行わず、廃案となってしまいました。
改めて、戦後に残された問題の速やかな解決を、強く主張したいと思います。
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■ 「円より子との対話集会」開催のご案内
来る９月９日（土）剛堂会館において、「円より子との対話集会」を開催致します。
第１部（１３：３０～１５：００）は、ＴＶでもお馴染みの大野元裕さん（中東調査会上席研究員）による「中東情勢について」の講演で、第２部（１５：１０～１５：４０）が、円より子による政局解説と質疑応答です。
９月は、自民党総裁選、民主党代表選、そして臨時国会の開会と政局が動く時。参加者からの様々な質問にお答えします。普段、みなさんと直に話をする機会が少ないので、第２部はお茶を飲みながらのざっくばらんな会合にしたいと思います。お知り合いをお誘いの上、是非ご参加下さい。
申し込みは、info@madoka-club.jp まで。
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■３ヶ月間も国会で議論がないの！？
投与された薬によってC型肝炎に感染してしまった人たちが求めていた、国への損害賠償請求を認める判決が、福岡地裁でありました。６月の大阪地裁に引き続き、国と製薬会社の責任を認めた判決です。薬害などによる肝炎感染者は、全国に３５０万人もいるとされています。私の友人も、輸血によって肝炎を患い、重い症状に苦しんでいます。地裁判決において、ようやく政府の責任が認められたとは言え、肝炎に苦しむ人たちにとっては、一日も早い実質的な救済が必要です。
患者の方々が、何十年間も苦しみながら、訴訟という手段でさらなるエネルギーを費やして国の責任を求めておられることに、胸が痛みます。国の医薬品行政も、早く治療薬を承認して欲しいという声と、安全性が100％証明されるまで承認すべきではないという声に挟まれて、難しい立場にあることは理解できます。であればこそ、今は立法府がその責任において、感染者への立法救済措置を一刻も早く講じるべきだと思います。
しかしながら、国会は６月に閉会してから、来月自民党の新しい総裁が決まるまで、３ヶ月間も閉会したままです。肝炎の問題だけではなく、安全性に国民の不安が残るまま決定されたアメリカ産牛肉の輸入再開、原爆症の認定問題、社会保険庁の問題などなど、国民生活に密接に関わる問題が山積みなのに、国会で議論もできない状態は異常です。
そのため、私は、参議院厚生労働委員会の「閉会中審査」を与党に求めています。国会が閉会中であっても、必要な場合には、委員会を開いて議論をすることが制度上認められているのです。しかしながら、与党側からの返答はなし。国民の生命と安全を守る責任を、国会議員が果たさなくてどうするのかと思いますが、そうした危機意識は与党にはないようです。
政治への関心が薄いと言われる日本で、最低でもこうした国民生活に直結する問題については国会がその責任を果たし、きちんと政治を機能させなければ、ますますこの国の民主主義は後退してしまうのではないかと懸念しています。
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■ 女性のための政治スクール第７回が開かれました。
東京に雷鳴が響く8月12日、女性のための政治スクール第７回が開かれました。第一部は、松田美夜子さん（富士常葉大学教授、生活環境評論家）による講演で、テーマは「ごみはすてきな魔法つかい～廃棄物政策はどう変わるか～」。政治スクールでは、防衛、外交といった大局のテーマだけでなく、今回のように生活に密着したテーマにも取り組んでいます。自治体の現職議員または立候補予定者であるスクール生からは、自分たちの政策に絡んだ具体的な質問が相次ぎました。充実した内容とエコバックのお土産に参加者は大満足！
第二部は実践講座の目玉でもあるディベートの本番。少子化における経済的支援や、介護保険料の負担年齢引き下げ、ごみの有料化をテーマに肯定・否定の議論が続きました。立論が素晴らしかったグループ、鋭い尋問があったグループ、データをきっちり押さえたグループ、それぞれの持ち味を活かしながらの展開となりました。次回からは、模擬立会演説会の準備が始まります。
政治スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いします。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail: school@madoka-yoriko.jp |
■日本の幸福度はイマイチ！？
先日、英レスター大学の社会心理学者が、各国の幸福度を順位付けした「世界幸福地図」を発表したという報道がありました。１位はデンマークで、日本は１７８カ国中９０位でした。また、その少し前に同じイギリスのNEFというシンクタンクが発表した「地球幸福指標」では、日本は９５位と、いずれも経済大国の割にはイマイチな順位でした。また、「世界幸福地図」では、国民幸福度世界一を唱えるブータンが８位にランクイン。
「物質的な豊かさ」はある程度実現した日本ですが、本当に幸せかと言われると、考えてしまいますね。幸せはもちろん人それぞれ違うものですが、一部の人の利益にしかならない政治や社会の仕組み、全国どこへ行っても個性のない街並み、人々の身勝手さや思いやりの欠如、そうしたものが私達の実感としての「幸福度」を小さくしているのではないかと思います。
私はこれまで「幸福を創造する政治」を目指してきました。今後も国民の「幸福度」アップが政治の目標として広く共有され、日本人の「幸福度」が大きくなるようにがんばっていきたいと思います。
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■北朝鮮によるミサイル発射問題
北朝鮮がミサイルを発射しました。「何をするかわからない、こんなとんでもない国が隣にいるなんて、日本にとっての脅威である」という声がかまびすしくなっています。GDPが我が国の0.5%、国家予算は0.4%に過ぎない北朝鮮の軍事力が実際、どの程度我が国にとって脅威なのか、また北朝鮮の外交姿勢の本意はどこにあるのか、正確かつ冷静に判断しなければなりません。
安保理で国連憲章7章に基づく制裁決議案を提出したものの、中国、ロシアに反対され、採決は先送りとなっています。アメリカとの関係はこれまでになく良好だとしても（BSEや基地問題で譲歩だけしているのが良好？）、中国、韓国との関係が小泉内閣で悪化したために、また米国一辺倒でロシアなど周辺国との関係を疎かにしてきたために、いざという時に外交上のパイプがないのは国民にとって不幸なことです。
そうした中で、敵基地攻撃能力保有論が防衛庁長官から出てきました。与党政治家の一部がこれま何度も失言（本音？）を繰り返し、アジア諸国の反発を買ってきました。こういう時こそ、国と地域の将来を考えて自制的に事を進めなければならないのに、今回の先制攻撃論とも受け取られるような発言です。
民主党の小沢代表は「攻撃されていないのに（相手国への攻撃は）できない」「敵というのは北朝鮮だけとは限らない。敵と決めた途端に戦わないといけなくなる。大事な立場におられる方は、国民全体、国全体のことを考えて発言しないといけない」と述べています。私も同意見です。
かつてナチに追われてアメリカに亡命したドイツの作家トーマス・マンは「ドイツの失敗はヨーロッパをドイツ化しようとしたことだった」と言ったそうです。今、ヨーロッパは個々の国のアイデンティティは保ちつつ、EUとしてまとまり、統一通貨ユーロを誕生させ、ヨーロッパというアイデンティティの創出に成功しています。そしてEUでは旧共産主義国も含めて、非戦地域が実現しています。
その経験に学ぶなら、日本もアジアを日本化しようとした前世紀の愚を繰り返すことなく、アジアと我が国の悠久の交流に思いを致し、我が国がアジアの一員であることを改めて認識した上で、今後の外交を構想すべきなのではないでしょうか。私たちはアジア人なのですから。
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■中田宏横浜市長が語る「政権交代」
小暑も過ぎ本格的な暑さが到来した７月８日（土）、政治スクール第６回が開催された。この日の講師は中田宏横浜市長。公開講座ということもあり、５０名ほどの参加者で会場が一杯になった。
身長１８４cm、スタイル抜群の中田市長に参加者の多く（女性）がうっとり。歯切れの良い口調で「自治体からの日本再生」について横浜市の事例を交えながら話された。
現職を破って市長となったのが今から４年前、当時６兆円の負債を抱えていた横浜市の健全経営が中田氏に課せられた最初の課題だったとか。今ではこれらも完済し、行政の抜本的な機構改革も行った。自ら「僕が市長になったということは横浜市における‘政権交代’だ」と語るように、中田氏が手がけた取り組みと成果は大きい。同時に衆議院議員経験者として「民主党に政権交代能力がないのではない。政権交代したらどうなるかを国民が想像できないだけだ」と、政治家だけでなく国民も成熟していく必要があると示唆した。
第２部では、実践講座の一環としてグループ毎にディベートの準備。来年の統一地方選挙を睨み、みな真剣な表情。次回がディベート対決本番。さぁ、どうなることやら。乞うご期待！
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■女性のための政治スクール第12期 公開講座のご案内
急のご連絡になってしまいますが、2006年7月8日（土）13：30～15：00に、「女性のための政治スクール第12期 ＜公開講座＞」を行います。講師は現横浜市長の中田宏氏で、「自治体からの日本再生」と題して講演していただきます。
がんばれ円より子クラブの特別会員、正会員の皆さんは無料ご招待、会員さんでない方も受講料￥5,000－にて申込み受け付けておりますので、受講ご希望の方は振るってご参加下さい。
参加をご希望される方は、下記内容をメール（）もしくはＦＡＸ（03-3261-1836）にて7月7日（金）13：00までにご連絡をお願いいたします。
1． お名前
2． ご住所
3． ＴＥＬ／ＦＡＸ
4． がんばれ円より子クラブ会員の方はその旨
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■熱き国；韓国はやっぱり熱（暑）かった！
6月23日（金）～25日（日）、女性のための政治スクールの企画で、韓国視察に行って来ました。細川佳代子名誉校長、田名部匡代衆議院議員、10名の地方議員も含め、総勢33人の女性視察団です。梅雨にもかかわらず真夏のような天気で、またサッカーワールドカップ（韓国×スイス戦）の試合とも重なり、ソウル市内が応援カラーの赤一色で盛り上がり、まさしく‘熱い韓国’を体感することができました。
韓国では、女性の国会議員の割合が倍増して13.7%！その秘密を探るべく、一日目は、中央選挙管理委員会、国会議事堂見学、国会女性家族委員会との懇談、日本大使館表敬訪問、女性家族部（日本では行政機関「省」に相当する）、ウリ党女性議員や党の中央委員との夕食会と過密なスケジュールを精力的にこなしました。
1991年には、たった0.9%でしかなかった女性議員が増えたのは、クォーター制の導入と様々な女性団体の活動のおかげでした。現在では、公職選挙法で候補者のうち、比例区の50%以上、地方区の30%以上を女性とすることが定められています。また、女性候補者の発掘や、当選した女性の議員活動を様々な女性団体、女性のための政治学校がバックアップしています。長い間、文化・経済活動から阻害され、抑圧されてきた女性のパワーが振り子の反対側に一気に振れている状態で、現役の女性議員の方々とも、そのパワーの交流をしてきました。
二日目には、保育園、老人ホーム、英才教育を行う塾を訪問しました。保育園では知的障害児と普通児を一緒に預かっていて、このような試みは、まだソウル市内でも10ヶ所くらいしか行っていないとのことです。韓国でも核家族化が進み、訪れた老人ホームでは、生活保護を受けている方や認知症の方（半数以上）を受け入れ、最期まで面倒をみる仕組みになっていました。2008年の介護保険法施行に向けて、今まさに大規模なこのような施設を増やしていくそうです。また、韓国の教育熱の高まりはよくニュースにもなりますが、幼稚園や小学校低学年の子どもたちが、思考力や創意工夫をし、右脳と左脳を活性化するプログラムに取り組む姿に、教育に対する熱意を感じました。しかしながら、総じて、韓国の社会福祉制度は日本の10~20年くらい後を追っている印象を持ちました。
戦争記念館にも立ち寄りました。ここには、先史時代からの韓国の戦いにまつわる文書、品々が収集、保管、展示されています。「近くて遠い国」とよく例えられますが、韓国の社会、文化、歴史の一端に触れ、大変実り多い旅となりました。日韓両国の間には様々な課題が多いことも事実ですが、互いに励まし合い、韓国女性からはパワーをいただき、十分リフレッシュすることができましたので、今後の活動に活かしていきたいと思います。
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■国家予算の５％が男女共同参画推進に！？
６月２６日（月）の「ＴＶタックル」（テレビ朝日）で、男女共同参画推進関係の国の予算が、４兆３５７９億円だと紹介されました。番組では、出演者から、そんなに巨額の予算が男女共同参画のために費やされているのかと驚きの声が上がりました。
そんなはずはないので、私は即座に、内閣府の男女共同参画局に問い合わせたところ、平成１８年度の男女共同参画推進関係予算として、総額４兆３５７０億円と書かれた資料が確かにありました。国家予算（一般会計）は全体で７９．７兆円ですから、その５％以上の額ということになります。
しかし、この４兆円あまりの施策を詳しく見ていくと、そのうち約３兆円が高齢者介護費用で、その他「構造変化に対応した雇用システムに関する調査研究」（経済産業省）や、「助産師確保総合対策事業」（厚生労働省）などは、男女共同参画社会の実現に資すると無理矢理解釈できなくもないのですが、「新創業融資制度」（経済産業省）、シニア能力活用促進事業（農林水産省）、交通安全施設の整備（警察庁）などは、「男女共同参画」のための政策とはとても言えません。
結局、４兆円あまりのうち、内閣府の男女共同参画局が実施するものはたった４億円分だけで、他の９９．９９％は、他の政策の中から無理に引っ張ってきて、いかにも「男女共同参画のために政府はこんなに予算を取っているんですよ」とわざとらしくアピールしたい意図が見えます。
あるいは、行き過ぎた「ジェンダーフリー」に批判的な勢力にとっては、意図的に膨らませた予算額を提示することで、男女共同参画社会に否定的な世論を喚起したいという意図もあるのでしょう。
男女の生物的な差異は歴然としてあるわけですし、私だって、家族の持つ普遍的価値は今後も極めて重要だと思っていることに変わりはありません。しかし、わが国における企業の管理職や政治家の女性割合の低さや、男女の賃金格差などは、他の先進諸国と比べてもあまりにひどい状況です。
表面的な額面を誇示し、テレビ局に揶揄されるのではなく、着実な政策の実施こそ望みたいものです。
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■女性のための政治スクール 第５回を実施
梅雨に入った最初の週末、６月１０日（土）に女性のための政治スクールの第５回が開かれました。来年の統一地方選挙を踏まえて、第一部に「自治体選挙をどう戦うか」と題して、民主党組織総局部長代理の坂上隆司先生にお話をしていただきました。
民主党内で、「選挙のプロ」、「困ったときの坂上さん」と言われているだけに、その豊富な選挙経験に裏打ちされた選挙活動の具体策や、法令遵守の重要性についてのお話に、スクール生の皆さんは熱心にメモを取っていました。
第二部は、参議院議員の武見敬三先生による「外交戦略の考え方」という演題でのご講演でした。武見先生は、皆さんもご存知のように、医療問題、憲法問題などにも深いご見識をお持ちですが、今回は外交安全保障の基本に立ち返ってお話をしていただきました。特に国際社会の現状認識、政策目標、達成のための手段を、グローバル、リージョナル、バイラテラル、ナショナルというマトリックスで解説いただき、難しい内容を理解するのに大変役立ったとスクール生にも好評でした。
次回、7月8日（土）の政治スクールは、第一部のみ公開講座となり、横浜市の中田宏市長をお迎えして、「自治体からの日本再生」を語っていただきます。「がんばれ円より子クラブ」の特別会員、正会員の方は無料でご参加いただけます。公開講座およびスクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いいたします。
女性のための政治スクール事務局
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■国民の意見表明が省庁によって阻まれる！？
「請願」の制度ってご存知ですか？請願は、憲法に定められた制度で、国民が国政に対する要望、苦情等を直接国会に述べることのできるものです。
請願は、国会議員の紹介により提出しなければなりません。私も、多くの方々から、今国会中に５５件の請願を受けました。請願が提出されると、請願の趣旨に応じていずれかの委員会に付託されます。
委員会では、その会期中に付託された請願について審査を行い、採択すべき請願と不採択とすべき請願に、さらに採択すべき請願については、内閣に送付することが適当か否かをそれぞれ決定し、参議院議長（衆議院の場合は衆議院議長）に報告します。議長は、これを本会議に諮り、採決の結果、採択または不採択が決定されることになります。
私は厚生労働委員会に所属していますが、厚生労働委員会に付託された請願は、国会に提出された全請願3,435件のうち、1,343件と４割近くにも上り、いかに社会保障や労働など、厚生労働に関わる分野が国民生活に密接に関わっているかを感じさせられました。
ところが、厚生労働委員会に付託された請願1,343件のうち、採択されたものは結局たったの2件だけでした。難病患者への救済策を求める請願や、保育制度における不備を改善するよう求める請願など、当事者の方々にとっては切実な内容の請願も、ほとんどが与党の反対によって不採択となってしまいました。それに、全党の議員が紹介議員となった請願ですら、与党の反対により、ほとんどが採択されなかったのです。与党は過半数の議席を持っているので、多数決なら採択することが可能なはずなのに、どうしてなのでしょうか。
それは、政府（各省庁、この場合は厚生労働省）が、事前に請願の内容を検討し、政府にとって不都合な内容のものを採択しないように、与党に依頼しているためです。
請願制度というのは、憲法に定められた国民の政治に対する意見表明の権利を担保する意味を有するものですが、法律上、請願が国会で採択され、内閣に送付されても、内閣はその請願の内容について必ず実施しなければならない義務はありません。
しかしながら、国会で採択されるというのは政府にとっては、一定の効力・重みを持つものです。そのため、政府は、実施が困難な（あるいは「面倒な」と言ってもいいでしょう）請願については、事前にチェックして、国会での採択を阻止しているのです。
こうした現実は、三権分立の観点からのみならず、先に述べたように国民の有する政治への参画、意見表明の権利を阻害するという意味で、非常に大きな問題を抱えていると言わざるを得ません。国民の政治参画への意識を高め、国民の方々の声が政治に反映されるようにするためにも、こうした状況は改善しなければならないと思っています。
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■残念ながら医療制度改革関連法案が通ってしまいました！
私が筆頭理事を務める参議院厚生労働委員会で審議が続いていた医療制度改革関連法案について、１３日（火）朝の理事会で、ついに自民党の委員長が、委員長職権によって、質疑の終局を諮る採決を、野党の質疑の後に行うと宣言しました。民主党は、審議がまだ不十分であるとして理事会等の場で質疑の終局に反対したものの、自民党の委員長はこれを無視して委員会を開催。民主党からは予定されていた６人の議員を投入して質疑を行い、６時間の審議が終了すると、委員長は審議を打ち切る採決を強行しました。私は委員長席に駆け寄って抗議し、理事会を開くよう要求しましたが、多数決で終局が決定してしまいました。
そこで私は抗議の反対討論に入ることにしました。そもそも、これまでの３２時間の審議において多くの重要問題が提起されたにも関わらず、問題点・疑念が全く払拭されないまま、採決が行われるのは国民に対する裏切り行為です。小泉首相のやる気の無さ、責任放棄の態度が国会にまで伝染したと言わざるを得ません。
わが国の医療制度が今、崩壊の危機にさらされており、相次ぐ産科・小児科の閉鎖や僻地における医師不足など悪条件の中、医療従事者の皆さんは過重労働に耐え、自分の生活まで犠牲にして、医療の質が低下しないよう、涙ぐましい努力を続けておられます。医療現場の、純粋に患者の皆さんを救いたいという責任感と使命感だけで医療制度を支えることは、もはや限界に来ています。
こうした状況に対し、小泉政権は医療費適正化という美名の下に、医療費の削減や抑制を図り、医療現場を更に苦しめようとしています。医療費抑制の結果、医療が荒廃し医療従事者の士気が大幅に低下したイギリスでは、崩壊した医療制度の再建がいかに困難であるか証明されています。社会全体の共通の財産である医療を享受する機会の格差の解消に努め、結果の不平等を無くさなければなりません。しかし、今回の医療制度改革は、医療費削減だけをめざした改革以外の何ものでもないのです。
私は、与党の強行な委員会運営に抗議して退席することも考えましたが、むしろ反対討論によって、どれだけこの法案が国民生活に密接に関わりのある重要な法案であるか、そしてこうした様々な問題点があることを、更に知っていただく必要があると判断したのです。
反対討論において、私は、（１）合理的な根拠のない医療給付費の将来設計を元に、制度改革を実施しようとする点、（２）新たな高齢者医療制度の創設が、高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある点、（３）検診・保健指導の手法に多くの懸念がある点、（４）療養病床の再編成が、行き場のない「介護難民」を生み出す可能性が高い点、（５）医師不足問題の課題に的確に対応できていない点、（６）医療事故対策が不十分である点、（７）公的医療保険制度の再編成の方針は、問題解決にほど遠い内容である点など、法案の問題点を指摘しました。
その他野党からの反対討論にも関わらず、医療制度改革関連法案は、多くの反対の声が委員会室を包む中、与党の賛成多数で可決されてしまいました。
なお、採決の後、与野党で協議し、２１項目に及ぶ附帯決議を採択しました。強行採決に抗議して退席すれば、結局与党による賛成多数で法案はそのまま成立してしまうことが目に見えていました。それよりは、苦渋の選択ではありますが、退席せず、今後の法の運用のあり方に一定の方向性と歯止めを設けることができる「附帯決議」を与野党が一致して採択することが、より望ましいと判断したのです（衆議院では、法案が与党により強行採決されてしまったために、こうした与野党間の協議や附帯採決、反対討論などはありませんでした）。
附帯決議に列挙された項目は、今回の法改正ではなし得なかった医療制度改革の重要課題ばかりであり、これら附帯決議項目が与野党で合意されたこと自体が、まさに政府案の内容が小手先・先送りでしかなかったこと、与党としても改革案に疑念と不安を覚えながら成立に走ったことを明らかにしていると思います。
私は、今後も国民の目線に立った医療制度改革をはかる制度づくりを進め、効率的で公平公正な医療保険制度を再構築すべく、抜本改革の実現に取組む所存ですので、皆さま方のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
なお、一連の委員会の模様は、参議院ホームページ（http://www.sangiin.go.jp/）の「審議中継」で視聴できます。ぜひご覧下さい。また、議事録については６月中には同ホームページに掲載される見込みです。
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■助産院開業を阻む医療法１９条は大問題
本日、私は参議院厚生労働委員会において、助産師の問題について質問しました。
今回、医療法１９条が改正されると、助産院の開設に際しては、緊急時に妊婦さんを見てもらえる「嘱託する医師及び病院又は診療所」を定めておくことが必要となります。助産師は正常出産を扱うことができますが、妊婦の容態は急変し得るもの。緊急の際に、母子の生命を守るために、産婦人科医による医療が適切に受けられる体制を整えることは極めて重要です。
しかし、形式的に「嘱託医」を定めても、例えば助産師が緊急に妊婦さんの搬送先を決めなければならないときでも、嘱託医師が多忙や休暇で対応できないことがありますし、病院もベッドが空いていなければ、搬送を断らざるを得ないのが現状です。また、産婦人科医の中には、業務の負担が増えることから、嘱託医を引き受けたがらない人たちも残念ながらいるのです。
「嘱託医」を「医師及び病院又は診療所」と一律に決めるよりも、妊婦さんの容態・リスクに応じて、必要な医療機関に迅速に搬送できる連携システムをこそ構築すべきで、「嘱託料」といった金銭の対価を助産師が支払わなければいけないような制度を温存させることが適当だとは思えません。
そもそも、自宅出産や助産院（バースセンター）での出産が多い先進各国と異なり、日本では出産の９９％が病院・診療所に集中しています。病院・診療所での出産は、夜間や早朝、土日祝日の出産数が少なく、つまり医師の都合の良い時間に集中しているのに対し、助産院では時間や曜日に関係なく、満遍なく出産が行われています。病院における不必要な陣痛促進剤の使用や、帝王切開が問題となるケースも多く報告されています。
もちろん、産婦人科医が減少する中で、多くの医師は苦労しながらも使命感を持って業務に当たられています。しかし、通常の出産であれば助産師の方に任せることができ、かつその方が母親にとっても満足度が高いのであれば、助産師さんを一層活用する方策を考えるべきなのではないでしょうか。
助産師に認められている医療行為も、他の先進各国と比べて日本では非常に制限されています。私の質問に対し、厚生労働大臣からは、助産師の重要性はしっかり認識しているし、医療機関との連携こそ大切で、そこに嘱託医がいれば十分で、１９条が助産院開業の阻害要件とならないよう運用をしっかりやるとの答弁がありました。お母さんが自らの出産を本当の意味で自由に選択できるようにし、お産に満足できれば、第２子、第３子も欲しいと思うもの。１．２５にまで合計特殊出生率が低下した今、助産師さんにもっと活躍してもらうことも、少子化を食い止める一つの方策かも知れません。
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■「医療制度改革関連法案」参議院厚生労働委員会へ付託
与党、審議冒頭から野党無視の強行的な委員会運営！
先週、衆議院で与党が強行採決した医療制度改革法案は、２３日（火）から、参議院厚生労働委員会へ舞台を移し、審議されることになりました。
先日行われた民主党の小沢代表と、小泉総理の党首討論において、総理は法案の審議を「慎重に、十分時間をかける」と明言。しかしその直後、２３日の厚生労働委員会では、自民党の委員長がいきなり「委員長職権」によって、ルールを無視して議事を強引に進める暴挙に出ました。さらに、「２３日中に採決までしてもよい」と思わずポロリと失言する始末！
そもそも、衆議院で行われた強行採決は、国会の全日程がストップするほどの暴挙です。しかし、多くの国民にとって死活的な法案であるため、民主党は、参議院での速やかな審議入りに応じることにしたのです。それなのに、法案審議の冒頭から委員長職権を振り回すとは前代未聞。交渉能力の無さ、与党の余裕の無さを示すものです。
民主党は、これに強く抗議し、野党の意向も踏まえた議事進行を求めましたが、委員長は野党を無視して議事を強行したため、委員会を退席しました。山下委員長は開き直って、「野党の反省を促す」と筋違いな発言をしていますが、本来、各党の意見を尊重しながら、円滑な議事を進めるのは委員長の責任です。
民主党は、良識の府・参議院において、十分な審議時間を確保し、「国民が安心できる医療制度」の実現のために、断固とした姿勢で与党と戦っていくつもりですので、皆さまのご支援をお願いいたします。
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■誤解の多い｢離婚時の年金分割制度｣
－特設電話相談「熟年離婚110番」報告－
最近、さかんに新聞やテレビ等で年金分割制度について報道されていますが、内容がわかりにくく、正確に伝えられているとは言えません。
離婚の悩みを抱えている女性たちに少しでも早く正確な情報を伝えようと、３月25日(土)特設の電話相談「熟年離婚110番」を開設。41件の相談がありました。
50代以上の女性からの相談が９割を占め、関心はもちろん2007年度からの「年金分割」。やはり2008年４月からは、自動的に夫の年金の半分がもらえるようになるとほとんどの人が誤解していました。相談員の「2008年４月１日以降の被扶養配偶者（第３号被保険者）の期間のみ自動的に１／２」という説明に、「えーっ、半分もらえるんじゃないのー」という落胆の声が響きました。
でも、2007年４月１日からは、夫の合意や調停、審判、裁判等で取り決めれば、婚姻期間中に掛けた保険料の厚生年金（比例報酬部分）の最大１／２まではもらえるようになります。もちろん妻も厚生年金に加入していれば、夫婦の合算額の１／２までになります。つまり、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦分合算して、離婚時に分割するのです。
分割すれば、その保険料納付記録に応じた年金の受給権が得られるので、離婚後、夫が死亡しようと再婚しようと、社会保険庁から直接支払われます。
老齢基礎年金しかもらえない人、自分の厚生年金があっても少額しかもらえない人等、日本はまだまだ男女の格差社会です。せっかく制度が改正されたのですから、協議離婚でもきちんと取り決め公正証書にする。話し合いがつかないなら調停等できちんと取り決め、自分の年金権を確保するようにしてほしいと思います。
また、私は３月16日の参議院厚生労働委員会で、川崎次郎厚労大臣にこの制度についての国民の誤解を指摘し、「社会に誤解があるのは事実。制度の内容をもう少ししっかりと詰めた上で、きちんとＰＲしていく」という答弁を頂いたことをご報告します。厚生労働省による離婚時の年金分割の制度についての更なる周知を望みます。
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■認定子ども園法案へ対案提出－円より子も発議者として
５月１８日（木）、私は鈴木寛、林久美子両議員らとともに、民主党の「認定子ども園法案」を参議院の事務総長に提出しました。
いわゆる‘幼保一元化’に関する法案ですが、政府案は幼稚園と保育園とで異なる所轄省庁の権益を守ることを優先させたもので、子どもたちを中心に考えたものとは言い難いものでした。
そこで民主党では、子どもたちにとってより良い環境を確保できるよう、①担当省庁（厚生労働省・文部科学省）の窓口の一本化、②子どもたちの多様なニーズへの対応、③施設・保護者双方への財政支援などを盛り込んだ対案を提出することにしたのです。
私も娘を０才から保育園に入れて仕事をしてきましたが、急に子どもが熱を出したりするとお母さんたちは本当に大変ですよね。民主党案では、一児保育、夜間保育の他にも病児・病後時保育などへの支援も強化することにしています。
さて、この法案、これからの審議の中で実現を求めていきたいと思いますので、ご支援のほどよろしくお願い致します。
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■女性のための政治スクール 第4回を実施
あいにくの雨となった５月１３日（土）に女性のための政治スクールの第４回を開催しました。今回は来年の統一地方選挙を踏まえて、第一部に「選挙に勝つネット戦略～インターネットを有効に使うには～」と題して、長野県知事選でも活躍され、「ネット参謀」のシステム開発やサイトの「ザ・選挙」の立ち上げにも尽力されている高橋茂先生にお話をしていただきました。
選挙におけるメディア戦略は非常に重要になっていますが、特に公職選挙法の改正の動きを捉えながら、議員候補のホームページ、掲示板やブログのあり方、迷惑メールや悪質な書き込みへの対応についても言及され、大変実際に役に立つ講演だったと好評でした。
第二部では、スクールとして来る6月23日～25日に韓国への視察旅行を予定していることもあり、朝日新聞論説委員の小菅幸一先生に、「韓国の政治状況」という演題でご講演いただきました。小菅先生は、朝日新聞のソウル支局長も務められ、現在でも朝鮮半島・東アジアを担当されていることから、盧武鉉大統領の誕生とその背景、政策とそれに対する評価、対日発言の変化とこれからの日韓関係について非常にていねいに解説して下さいました。
韓国視察旅行の準備として、系統立てて勉強ができたことと、竹島、教科書問題、靖国問題などの問題認識に役立ったということで、スクール生にとって大変意義のある講演でした。
政治スクールの後半には、ディベート、模擬立会演説会などの実践講座があり、休憩時間には、スクール生が各グループに分かれて、テーマを議論する姿が見られました。今後のスクール生の活動・発表が楽しみです。
女性のための政治スクールは毎月一度土曜日に開催しております。スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いいたします。
女性のための政治スクール事務局
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FAX: 03-3261-1836
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■自公・医療制度改革法案を強行採決！
政府与党は５月１７日の衆議院厚生労働委員会において、「医療制度改革法案」についての委員会審議を一方的に打ち切り、強行採決しました。
全国各地で叫ばれる「医師不足」、「小児、産婦人科の不足、閉鎖」、「勤務医の過重労働」、「救急医療体制の不備」、「保険制度の崩壊」といった国民の命と健康に直接かかわる喫緊の課題に対し、「医療給付費の抑制」のみを目的とした政府案は、何ら解決策を示していません。
そのため、民主党は国会の審議において独自の法案を提出し、これらの問題について追及してきました。しかし、３０時間少々の審議時間は、前回の法改正時の半分強にすぎず、まったく不十分です。
議論を尽くした上で、最終的に多数の意見が通るのが民主主義であり、民主党も、いつまでも採決に反対するわけではありません。しかし、多くの論点について議論しないまま、今回、与党が強行採決に踏み切ったことは、立法府がその責任を放棄したことに等しく、自公両党に強く抗議します。
今後、同法案は参議院に送付され、私が筆頭理事を務める厚生労働委員会で審議されることになりますが、政府・与党が、「医療制度崩壊の危機」に対する解決策を示し、修正に応じないのであれば、法案を廃案に持ち込む決意で臨みます。
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■均等法の修正を勝ち取る！
今国会に政府が提出した「男女雇用機会均等法」の改正案。女性はパートなど非正規雇用が過半数を超え、男女の均等待遇がなかなか実現しない現状を何とか改善して欲しいという多くの女性たちの声を受けて、民主党は、①仕事と生活の調和を盛り込む、②間接差別の範囲を限定するのではなく、より広く解釈できるように例示列挙とする、③パートや一般職に女性を押し込める雇用管理区分の見直し、などの修正を求めて審議に臨んできました。
当初、民主党は、他の野党とともに、上記の三点を含む理想的な均等法の修正案を提案したいと考えていました。しかし、政府の提出した法案は、既に審議会で労働者側・事業主側も合意し、政府・与党の諸手続きを経たもの。野党がいくら問題点を指摘しても、政府提出法案が修正されることは通常、まずありません。今回の厚生労働委員会での審議でも同様に、いくら私たちが法案の問題点を指摘しても、与党側は頑として修正に応じようとはしませんでした。
しかしながら、多くの方々が、今回の法案改正について陳情や街頭行動、委員会の傍聴等に来られる中、私たち民主党は、与党が修正に応じられるぎりぎりの線で、何とか少しでも実を勝ち取ろうと、委員会での審議のみならず、連日水面下で与党との協議を粘り強く続けてきました。そうした努力の成果として、ごく小さな修正ではありますが、この問題の多い法案を「５年後に見直す」という修正を、与党も何とか呑んでくれることになりました。
政府は通常国会に１００以上の法案を提出しますが、野党との協議を受けて、修正に応じるのは極めて異例です。数の論理で言えば、法案を修正しなくても多数決で成立させることができるわけですから。数の上では少数派の野党が修正案を出しても、多数決では残念ながら通りません。ですから、政府・与党に修正を受け入れさせるのは本当に困難なことで、今回、一部でも修正が勝ち取れたことは、小さくても大きな成果と言えるのです。
もちろん、私たちが本当に理想とする修正案とは大きな隔たりがありますし、多くの方々にとって不十分な内容であるのは百も承知です。しかし、国会の場において、いくら理想的な案を出したとしても、多数の賛意を得られなければ、単なるパフォーマンスで終わってしまうのです。それでは実際には何の修正も勝ち取れないし、女性労働者たちの置かれた厳しい現実は何も変わらないのです。
こうした水面下での努力は、ＴＶで放送されるわけでもなく、国民の方々には分かりづらい世界かも知れません。でも、国会議員の活動はそういう見えない部分が実は大切なんですよ。
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■防災も子育ても！政治スクールは幅広い視野で課題を捉えています
４月８日に女性のための政治スクールの第３回が開かれました。第一部は、早稲田大学特命教授で、昨年まで中央防災会議首都直下地震対策専門調査会の座長だった伊藤滋先生をお迎えし、「防災対策の現状と課題」について、講演をしていただきました。首都圏において地震の揺れによる倒壊被害が大きくなると思われる地域、火災被害が大きくなると思われる地域について、現在の理学的解析ができるようになって予測されることを中心に話が進みました。大きな地震は１００～２００年周期で起きるので、忘れてしまいがちですが、節目節目に勉強する機会が必要であること、また中央防災会議のように継続性を持って機能する仕組みが重要であることを強調されていました。
第二部の講演は、恵泉女学園大学の大日向雅美先生による「子育て支援の課題～最近の子育て事情と地域の相互支援について～」。少子化、育児不安、育児ストレス、虐待の急増などの背景や専業主婦、働く主婦それぞれの立場で悩む子育てについて、様々な事例を使ってお話されました。大日向先生は、大学で研究、教育をされているばかりではなく、子育て支援のＮＰＯ法人の運営もされており、その現場に密着した深く豊かなお話は、たくさんの質疑応答につながりました。
防災から子育てまで、現代社会が直面する課題を広い視野で捉えていく政治スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いいたします。皆さんのご参加をお待ちしております。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
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■男女雇用機会均等法の修正案を作る
男女雇用機会均等法ができてから２０年。今や、職場で働く女性は２２００万人を超え、全労働者の４割を占めています。男性しか採用しない、女性は昇進させないといった女性差別が、均等法によってかなり是正されてきたことは事実です。
しかしながら、今でも女性は正規社員ですら、賃金は男性の７割に満たず、管理職の女性比率もたった１割であり、派遣やパート労働者がますます増えて、男女格差は広がっています。
今年、均等法が改正されますが、政府案ではとても不十分なので、今、修正案を作成しています。
修正の一点目は、法案に「仕事と生活の調和」を加えること。男女の働き方を「均等」にする、つまり長時間労働を強いられ、個人や家庭を犠牲にせざるをえないような男性に女性の働き方を合わせるのではなく、仕事と生活をうまく調和させた生き方を男女双方ができるようにすべきだということです。
第二点目がもっとも重要な、間接差別の禁止。間接差別とは、例えば「身長１７５cm以上の人のみ募集」といったように、直接は女性を差別してはいないものの、実質的には多くの女性が応募できなくなってしまうような基準のこと。政府案では身長・体重要件など、間接差別を３つだけに限定しているのですが、私たちは、非正規雇用やパートなどの多くが女性によって占められていることで、事実上、男女間に賃金格差が生じている状況を改善すべく、「雇用管理区分」を対象とするなど、限定列挙ではなく広く間接差別を禁止すべきだと考えています。
その他、差別を救済するための第三者機関の設置など、より一層男女の平等が推進される法案を提案し、政府案の修正を求めていきます。いよいよ４月末から審議に入りますので、皆さんのご支援をお願いいたします。
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■子どもの問題なのに猪口大臣はなぜ来ないの？
私は３月３０日、参議院厚生労働委員会で、三位一体の改革に関連し、児童手当・児童扶養手当の国庫負担率削減問題などを取り上げました。主な質問内容は以下の通りです。
・国の少子化対策と、児童手当・児童扶養手当の国負担縮減の整合性
・児童扶養手当の一部支給停止問題
・離婚後の子どもに対する養育費の支払い状況
・離婚後の子どもと親の面接交渉の重要性
・保育園の調理施設の外部委託の問題
・学童教育の充実策
なお、民主党は政府案への対案として、「子ども手当法案」を提出。子育てする人を社会全体で支援するために、子ども第一の方針を掲げ、配偶者控除や扶養控除などを解消することにより財源を確保した上で、月額１６，０００円の「子ども手当」を義務教育修了までの子どもを養育している人に支給する内容です。残念ながら与党が多数を占める委員会では、民主党案ではなく政府案が可決されましたが、質疑の中で政府による三位一体の改革の問題点は浮き彫りになったと思います。
ところで、新設の少子化担当大臣は「内閣委員会」の所管だから「厚生労働委員会」には出席できないという決まりがあるんです。厚生労働委員会では子どもに関する事項も審議するのに、少子化担当大臣から政府の方針を聴いたりすることができないって、変な仕組みだと思いませんか？少子化は国の最重要課題。国会でも十分な審議ができる仕組みにすべく、努力していきたいと思います。
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■女性のための政治スクール 公開講座を実施
春らしい陽気となった３月１１日（土）に女性のための政治スクールの第２回が開かれました。一般の方々も聴講できる公開講座である今回は、第一部に「自治体の危機管理」と題して、元内閣安全保障室長でいらした佐々淳行先生をお迎えしました。
通常は何百人の聴衆のご講演でも、なかなかお忙しくて来ていただけない佐々先生ですが、地域社会に根ざした地方議員、女性団体、ＰＴＡのお母さん方に、ぜひ地域社会で問うべき課題をわかってほしいと2時間にわたり危機管理について熱く語っていただきました。
特に国民保護法については、地域でどのように対応していくのか、都道府県、市町村レベルの法整備についての課題や、現在の緊急輸送、緊急医療に関するデータなども細かく説明され、スクール生も熱心にメモを取りながら聞いていました。
第二部では、元連合会長で現在は（財）全労済協会理事長の鷲尾悦也先生に、「日本経済の行方と労使関係の今後」ということでお話いただきました。効率性と平等性をいかに両立させるか、またそのための国民の合意形成をどのように行うか、特に分配のひずみにより下層に陥らざるをえない国民の意識を代弁すべきであるというお話には、共感するスクール生も多かったようです。行楽日和の土曜日でしたが、非常に充実した半日となりました。
政治スクールは毎月一度土曜日に開催しております。スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いいたします。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
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■円の指摘に大臣が約束！
３月１６日、円より子は参議院厚生労働委員会において、川崎厚生労働大臣に政府の政策について質しました。母子家庭のお母さんたちの就労支援と、お産における助産師さんたちの役割の強化について、大臣は以下の通り約束しました。
円： 母子家庭のお母さんたちが子育てをしながら、仕事をできるように、在宅就労を促進すべきではないか？
川崎大臣： 自宅で仕事ができるような環境整備が、ＩＴ戦略の中で大きな柱の一つだと考えているので、しっかり進めてまいりたい。
円： 看護と助産行為は違う。看護師による助産行為は違法なはずだが、実際には看護師による助産行為によって出産の際の医療事故が起きている。お産のプロである助産師さんの業務を拡大して、お母さんたちが本当に安心、安全、満足のいくお産ができるような形にすべきではないか？
川崎大臣： 内診行為を含め助産行為は分娩進行に伴う危険の予見とその回避のための業務であり、助産師以外には医師しかできない医療行為であることから、医師の指導の下に看護師が行う診療の補助行為とは異なる。医療機関で助産師を確保しやすい環境を整備するため、平成１８年度から助産師確保総合対策事業を創設するなど取組を進めている。
今後、大臣の約束した内容がきちんと実行されるよう、注視していきたいと思います。
（詳しくは参議院ホームページhttp://www.sangiin.go.jp/に掲載されている議事録をご覧下さい）
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■なぜ就労支援は進まないのか
先日、聖路加国際病院の理事長である日野原さんから「日本の医療の問題点」をお聞きしていた中で、「あっ」と思ったことがありました。
「この点はこう改善すればいいと言っても、日本では法律を変えたり作ったりに20年もかかってしまう。時間がかかり過ぎる。例えば、血圧なんて医者じゃなく看護師でもはかれるのに、それだって変えるのに何十年もかかった。今、麻酔医不足が言われているが、アメリカでは看護師が麻酔できる。私はもう94歳なので、変わるのを待つことはできない。良いと思えば法律にこだわらず、道理に従うつもりだ」と。
母子家庭の母親が子育てをしながら在宅就労できるよう、国や地方自治体が率先して仕事を母子家庭の母親に発注するようにという特別措置法を議員立法で成立させたのは３年前。自宅のパソコンを使ったデータ入力が在宅就労には向いているから、お母さんたちに発注できる仕事がないか必死で調べてきたものの、官僚からは「個々の家庭にデータを出すと個人情報保護法に触れます」といった答しか返ってこない。個人情報の保護が可能なシステムを使えばいいと言っても、「いや、100％の確信がないので、リスクを冒すことはできません」との答。
官僚には小さなリスクでも取るという覚悟の人などいない。「就労支援は大事。発注しろという法律もある。でも、他のところでやってくれ」――これが官僚の本音なのでしょうか。
何とか母子家庭への支援が実効性あるものにならないかと歯がみをするような思いで駆けまわっている毎日ですが、日野原さんの言葉で闘志が湧いてきました。このところ80代、90代の人でチャレンジ精神旺盛、頭脳明晰な人によく会います。すごいですよ。見習わなくちゃ。
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■ 「あなたはベティ・フリーダンを知っているか。」
２月４日、ワシントンでベティ・フリーダンが死去した。８５歳だったという。
彼女のベストセラー“feminine mistake”（邦訳名・新しい女性の創造）やエリカ・ジョングの“Fear of Flying”（飛ぶのがこわい）を読んだ時の強烈な印象が蘇った。アメリカの女性たちも主婦であり、妻であり、母である「幸せそうに見える生活」の中で満たされない思いを抱いて生きていることに驚き、ベティ・フリーダンがNOW（全米女性機構）を創設して「人口中絶や求人の性差別撤廃、男女の同一労働と同一賃金、女性の昇進機会の確保、産休」といった問題に精力的に取り組んでいることを知り、私たちだってと思ったものだ。
私が１９７９年ニコニコ離婚講座を開いたのも、そのことがひとつのきっかけになっている。女性が結婚後も、妊娠出産後も働き続けられる環境があれば、また男女の賃金格差や再就職時の年齢差別といった間接差別がなければ、離婚せざるを得ない女性たちも、貧困にあえぐことなく、子どもを育てていけるはずだと考えた。
あれから３０年近い月日が経った。年間７０万件以上あった妊娠中絶は半減し、女性の管理職も増え、女性たちの生き方も多様になってきた。
しかし、女性は本当に満足できる生き方ができているだろうか。今国会で２度目の改正がされようとしている男女雇用機会均等法をみても、残念ながら「賃金」についての差別を禁じていないし、正規雇用者だけを守る法律から脱け出ているとは思えない。
バブル崩壊から長いデフレ不況を経て、非正規の雇用者が増えた今、男女雇用機会均等法も、残念ながら男性の働き方に女性が近づきこそすれ、男女が共に家族との暮らし、個人と地域の時間を大切にしながら働けるような方向には効果がなかったのかと思わざるをえない。
ワークライフバランスという言葉が流行しているが、言葉だけが上滑りするのではなく、本当に男性も女性も「満たされた思い」が持てる働き方、生き方ができる社会にしていきたいものだ。
私たちの娘たちが、ベティ・フリーダンなんて知らないと言えるようになる社会にしていくためにはまだまだ闘い続ける必要があるようだ。
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■公開講座『熟年離婚と年金』と特設の電話相談『熟年離婚１１０番』を開催！！
昨年の離婚件数(推計)は、26万2,000件と、２分毎に１組の夫婦が離婚しています。
しかも、結婚年数20年以上の夫婦のいわゆる「熟年離婚」は、1980年には7.7％に過ぎなかったのに、2004年には16.3％と２倍以上に激増しています。
離婚件数は、2002年の28万9,836件をピークに、その後、少しずつ減ってはいますが、その陰で多くの妻たちが、2007年４月から年金分割できるようになるのを心待ちにしていると言います。
2007年からの年金制度はどのように変わるのか？ 本当に夫から年金を分けてもらえるのか？ 不安を抱え、情報を得たいと思う女性たちが大勢いることでしょう。
そこで、変わる年金制度について公開講座を下記の通り行いますので、ぜひご参加下さい。
また、熟年夫婦の抱える悩みや問題について相談を受け付けるため、特設の電話相談「熟年離婚110番」を下記の通り開設いたします。併せてご利用下さい。
公開講座「熟年離婚と年金」
日 程：2006年３月21日(祝)13:30～16:00
第１部 「熟年離婚と変わる年金制度について」
講師 袖井孝子氏（お茶の水女子大学名誉教授）
第２部 「離婚前後の精神的ストレスとそのケアについて」
講師 吉川武彦氏（精神科医、中部学院大学教授）
会 場：千代田区麹町区民館B1F 集会室AB(麹町小学校隣り)
参加費：2,000円(ハンド会員は1,000円)
主 催：ハンド・イン・ハンドの会（離婚女性のネットワーク）
ＴＥＬ：03-3261-1835 FAX:03-3261-1836
◆特設「熟年離婚110番」◆
日程：３月25日(土) 13:00～20:00
ＴＥＬ：０３－３２６１－１８３５
電話は４台開設して行います
※日程、番号をお間違えないように |
■「女性」のための政治スクール第12期開校！
2月4日に第12期の「女性」のための政治スクールを開講しました。開講にあたって、東京大学法学部教授の蒲島郁夫先生をお迎えし、「国民の望む政治－蒲島郁夫の政局見通し－」と題して、円校長が聞き手となり、対談が行われました。蒲島先生は、まず2005年の総選挙の考察として、自民党の大勝で2大政党制が終わったとの見方があるが、そうではないという話をされました。「小選挙区制の特徴により、状況が過大に出ただけであって、民主党の得票率はそれほど減っていない。民主党は過大に敗北感を持つことなく、代替政党として存続することの重要性を認識し、政治に対する国民の信頼を回復することを考えてほしい。」とコメントされました。質疑応答では、政党と地方議員の関係について、活発な意見交換がなされ、政治スクールとして大変ふさわしい幕開けとなりました。スクール生には来年の統一地方選に出馬予定の人もいて、今期の立会演説会やディベートなどの実践講座への期待が寄せられています。尚、当日は名誉校長の細川佳代子さんも駆けつけて下さり、開講に際してのご挨拶をしていただきました。
政治スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いいたします。皆さんのご参加をお待ちしております。
「女性」のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail:
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■政党の年齢差別は妥当か
姉歯元建築士の耐震強度偽装問題に始まり、昨年末から今年にかけて、テレビに登場する人たちに共通する「軽さ」は何なのだろう。
ヒューザーの社長しかり、東横インの社長しかり。自分たちのしたことの重さを理解せず、責任転嫁し、なにより稼げれば何をしてもいいという人生観。こうした大人たちがはびこっている日本では「金ですべてが買える」というホリエモンのような若者が生まれるのも当然かもしれない。
そもそもリーダーのトップである小泉総理が「公約を破ることなど大したことではない」との暴言や「人生いろいろ」も臆するどころか意気揚々と楽しそうにさえ発言された。さらに昨年の解散を受けて小泉与党が３分の２の議席を占め、それこそ「ウハウハ」状態だった時に小泉施政方針演説に対しての代表質問で、私はこうした小泉さんの言動が日本人の士気（モラール）を低下させていると強く非難したが、本会議場は野次と失笑に包まれた。誰もが小泉さんの力になびいているかのような異常な雰囲気が日本中を覆っていた。
政治の世界は「一寸先は闇」と言われる。このところの「偽装マンション」「ＢＳＥ」「ホリエモン」「防衛施設庁談合」等により、小泉政権の風向きは変わり始めている。
もちろん小泉さんだけはいまだ軒昂で予算委員会でも支離滅裂な答弁を平気で繰り返している。こんな大人たちは政財界から早く引退してほしい―若者たちはそう思っているはずだ。だからこそ、法とルールを無視した（まだ容疑の段階であるが）ホリエモンに人気が集まったのだろう。
しかし、そんな大人だけではないはずだ。失敗、挫折を繰り返し、自省を深め、他者への洞察力・理解力を高め、ルール違反でないとわかっていてもグレーの部分の手段ですら使うことを潔しとしない、そんなまっとうな大人たちがいる。
民主党は来年の参院選で立候補時の年齢制限を取り入れた。党チームの案が参議院の役員会で提出された時、私は反対した。年齢制限の理由は衆議院で６５歳と年齢制限を入れていること、すでにマスコミに知られているというもので、昨年の衆院選で敗けた後遺症で「若さ」を前面に出さないと敗けるという焦燥感と、現執行部の多くが若手で、目の上のたんこぶの先輩たちを切りたいという願望が働いたようにしか見えない。
私は２５年来、３万人以上の女性たちの相談に携わり、彼女たちの多くが結婚出産で仕事を辞めたあと、再就職時に年齢制限を受け、試験すら受けられずに門前払いされてきたことを知っている。採用時の年齢制限撤廃は多くの女性たちの悲願であり、私の公約のひとつ。民主党のマニフェストにも入っている。
人生８０年どころか１００年という高齢社会にあって、長寿を享受するということは、社会での就労や趣味等、健康に活動できる選択肢が多様にあるということだ。
年齢差別については、年金財政の破綻懸念もあって年金受給が遅れることにあわせ定年年齢をあげていくということに議論が集中しているが、高度経済成長を支えた企業戦士の留守部隊として力を発揮することを求められた女性たちの多くは再就職時の採用上限年齢差別に悩み続けてきたのである。そうした女性たちの声を無視し、また２００７年から次々と定年を迎える団塊世代の活力も軽視して、年齢差別を設ける我が党の姿勢が私にはどうしても解せないの
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■格差社会を是正する「改革」を！
新年おめでとうございます。お祝い気分も、例年にない大雪の被害で吹き飛んでしまいました。被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。
さて、いよいよ２０日から通常国会が始まります。厚生労働委員会の理事として、雇用と医療・年金で超多忙な年となりそうです。
医療制度改革に関しては、高齢者の医療負担の増大ありきではなく、医療情報が開示されることや医師や看護師の適正配置で良質な医療を誰もが安心して受けられる体制をつくることが先決です。
それにしてもわが国の人口減少がいよいよ本格化します。私は昨年、「３０代は二度こない─子どもとキャリア、どちらも欲しい」を上梓しましたが、この３０年、働きながら子どもを育てている女性たち、また子育てと家庭のために仕事をやめざるをえなかった女性たち３万人の声を聞いてきた中で、政界・経済界・行政の男性だけが考えた「少子化対策」じゃ子どもは育てられないという女たちの怒りの声を集約したつもりです。
それでも、かつては自分の仕事をあきらめても「終身雇用」で守られた「正社員」の妻になることで子どもを産み育てる喜びを味わうことができました。ところが今は、男女共に結婚したいと思っても派遣やパート、バイトでは将来の生活設計が描けず、子どもを産むなんてこわくてできない状況です。
実際、公立の小中学生で、文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける子どもの数は０４年度までの４年間に４割近くも増えています。一方、一ヶ月の塾代に何万円もかける家庭もあります。義務教育段階での機会均等すら崩れてしまっては公正な競争社会とはいえず、このままでは不安と不信が増大し、人の心も荒廃します。
建築偽装問題の関係者の顔を見ていると、日本人も地におちたと嘆かわしくなりますが、それでも多くの庶民はまじめにまともに生きています。その「まともでまじめな」人々をしっかりと支えられる政治をおしすすめ、公正な社会をつくることが民主党の使命です。勝ち組負け組といった極端な格差社会を早急に是正していく「改革」こそが必要で、そのために今年も全力を尽くしていくつもりです。
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