62 2007.12.29(介護を担う人達に人間らしい待遇を)
612007.12.28(国会延長しても審議しない与党の怠慢)
602007.12.27(「政治スクール」第１４期開講！江端副校長は総選挙へ！)
592007.12.26(女性の花咲かせよう会2008開催！！)
582007.12.18(東京10区は女の対決！江端貴子氏を公認)
572007.12.17(女性のための政治スクール第13期修了。)
562007.12.11(韓国元BC級戦犯者遺族会が来日)
552007.11.21(給付つき税額控除で子育てや母子家庭の支援を)
542007.11.14(ねじれ国会でも「国民の生活が第一」)
532007.11.7(信頼の政治をめざして～円より子と語る会開催)
522007.11.6(金利と為替について参考人質疑)
512007.10.30(超低金利の「リスク」と「副作用」)
502007.10.18(母と子支援議連、就業支援特別措置法の改定延長を決める)
492007.10.18(女性のための政治スクール第3回開催。テーマは「医療」。)
482007.10.15(民主党東京都連大会を開催)
472007.9.13(民主党副代表に再任)
462007.9.12(女性のための政治スクール第２回を開催。)
452007.8.24(シベリア抑留犠牲者の気持ちを踏みにじる安倍政権)
442007.8.8(女性のための政治スクール第13期開校！)
432007.7.30(第２１回参議院議員選挙結果を受けて【談話】)
422007.7.25(負担増を実感・・・給与明細。)
412007.7.24(民主党の未来世代応援政策)
402007.7.23(一番いい仕事をしている大臣は？)
392007.7.23(クイズ！日本の女性議員の数は世界で何番目？)
382007.7.20(続々！！民主党の選挙必勝グッズ)
372007.7.20(民主党は政治と金の流れを透明にします！)
362007.7.19(神楽坂を民主党の女性候補者と)
352007.7.18(教育改革のススメ)
342007.7.5(参院選勝利へ民主党東京が燃える！！ご参加下さい)
332007.7.5(国会審議に応じない与党の怠慢)
322007.7.4(消えた年金─民主党が取り上げなければ闇に？)
312007.7.3(久間防衛相「原爆は仕方なかった」とは)
302007.6.29(宮澤元総理の死去)
292007.6.22(すずかんレボリューション)
282007.6.22(『公選ハガキ』って何？？？)
272007.6.19(母子家庭に優しい企業が表敬訪問)
262007.6.18(「女性のための政治スクール」１３期生募集中！)
252007.6.14(円より子のプチ授業─女子高生編)
242007.6.13(国会議員で第７位にランキング！)
232007.6.12(選挙必須アイテムその②ポスター)
222007.6.8(選挙必須アイテムその①ためがき)
212007.6.7(北方領土の返還を求め請願を提出)
202007.6.7(女性のための政治スクール、いよいよ第１３期開講)
192007.6.4(日本政策投資銀行はどうなるのか)
182007.6.4(あなたの年金大丈夫ですか？)
172007.5.15(決戦に向かう民主党に激励を！！)
162007.4.24(いつ、どの法案が審議されるか知っていますか？)
152007.4.13(人道に沿った政治を～温家宝首相と会談)
142007.4.12(フランス人も訴える子どもの権利)
132007.4.11(生活再建よりも財政再建！？)
122007.4.10(統一地方選挙前半戦を終えて)
112007.3.22(女性の花咲かせよう会 開催！)
102007.3.14(スクール生もいよいよ選挙本番！)
092007.3.9(浅野史郎も都政を語る！！「女性の花咲かせよう会」のご案内)
082007.3.1(ひとり親家庭の子が公営住宅を追い出される！？)
072007.2.28(政治スクール第３回開催)
062007.2.14(円による直接指導、政治スクール実践講座)
052007.2.8(女性のための政治スクール特別講座開講！)
042007.2.8(柳澤発言の奥に潜む重い問題)
032007.2.6(柳澤厚生労働大臣の責任を追及)
022007.1.30(女性は子どもを産む機械ではない！！「本当に子どもを産み育てられる社会を目指す」緊急集会のお知らせ)
012007.1.15(新年明けましておめでとうございます。)
■介護を担う人達に人間らしい待遇を
26日、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長より、介護の人材確保に関する請願を受けました。
一人当たり平均賃金で他の職種を10万円も下回る低賃金で、夜勤や残業などの規則もあまり守られていないきつい仕事のため、介護の現場では辞める人が増え、学生の「介護離れ」が進んでいます。介護労働者はパートなど非正規で働き、安定した就労の保証がない人も多いのが現状です。介護保険は担い手の側から崩壊の危機に瀕しているのです。
こうした危機的状況を緊急に打開すべく、民主党は、介護労働者の人材確保に関する緊急措置法の検討を進め、国会への法案提出の準備を進めてきました。介護報酬を３％加算するなどして、介護労働者の賃金を月２万円引き上げ、その財源は税財源によるものとし、介護利用者負担をアップさせないとしています。
介護労働者に人間らしい待遇を実現し、国民の老後の危機を救うべく、この法案の早期成立に全力を尽くしたいと思います。
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■ 国会延長しても審議しない与党の怠慢
今年も終わろうとしています。今国会は、秋に安倍総理が辞任して一ヶ月もの空白が生じた後、大幅に延長されて越年国会となりました。
参議院では、年金保険料の流用を禁止する法案や、自衛隊のイラク派遣を中止する法案などが野党の賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
しかしながら、これらの法案を与党は衆議院で放置しています。また、「薬害肝炎」や「防衛省疑惑」、「消えた年金」問題についての集中審議も、野党の要求に関わらず応じないままです。
３分の２の多数で、テロ特措法を衆議院で再可決・成立させるためだけに、国会が延長されているのでしょうか。民主党は、厳しい労働条件と人材不足が深刻化する介護労働者の人材確保に関する緊急措置法も提出する予定です。国民の税金を用いて国会を開いているわけですから、野党提出の法案であってもしっかりと審議をし、国民の関心の高い政治課題についてはきちんと究明することが国会の責務ではないかと思います。
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■ 「政治スクール」第１４期開講！江端副校長は総選挙へ！
 
円より子校長 江端貴子副校長
女性のための政治スクール（細川護熙顧問、細川佳代子名誉校長）は、２００８年１月１９日（土）より第１４期を開講することに決定しました。テーマは「遠くて近い（？）暮らしと政治」。私たちの暮らしに密着した政策課題を解決すべく多彩な講師陣をお迎えし、勉強していきます。江端貴子副校長も民主党の公認が決定し（東京１０区）、ますますパワーアップする「政治スクール」に、男女問わず皆さまのご参加をお待ちしています。
●主な講師：岡田晴恵（国立感染症研究所）、蒲島郁夫（東大教授）、重村智計（北朝鮮問題の専門家、早稲田大学教授）、長妻昭（「ミスター年金」衆議院議員）、坂東真理子（『女性の品格』の著者、昭和女子大学学長）、樋口恵子（高齢社会をよくする女性の会会長）、藤田和芳（大地を守る会社長）、星浩（朝日新聞編集委員）
●日程：1/19、2/16、3/15、5/17、6/21、7/12、 9/20、 10/18、 11/15、
12/13の全10回（いずれも土曜日）。
●受講費：新規の方は8万円(入会金含む)、元スクール生は７万円。
●場所：剛堂会館（千代田区紀尾井町３－２７、有楽町線「麹町駅」より３分）
お問い合わせ、お申し込みは、下記事務局まで（1月20日締め切り）。
●女性のための政治スクール事務局
（校長：円より子、副校長：江端貴子
http://www.ebata-takako.jp/）
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail:
school@madoka-yoriko.jp
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■ 女性の花咲かせよう会2008開催！！
 
政権交代へ向けてみなさまの激励を！
2008年はいよいよ衆議院選挙が実施される見込みです。そこで、新年を迎えるに当たり、選挙に立候補される予定の女性候補者を激励し、当選へ向けた気運を盛り上げるため、恒例の賀詞交歓会を「女性の花咲かせよう会2008」として下記の通り開催します。女性候補者の花を咲かせるべく、団体や支持者の方々にも多数ご出席いただきたいと思います。どなた様でもご参加いただけます。是非ご出席ください！
★日時 2008年1月17日（木）14時～16時
★場所 憲政記念館第1会議室
（千代田区永田町1-1-1 ＴＥＬ3581-1651）
地下鉄永田町駅2番出口より徒歩5分
国会議事堂駅2番出口より徒歩7分
★会費 3,000円（軽食を用意いたします）
★申込 参議院議員円より子事務所
ＴＥＬ 3508-8738 ＦＡＸ 5512-2738
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■東京10区は女の対決！江端貴子氏を公認
18日、民主党の小沢代表は記者会見で、次期衆院選の民主党公認候補者として、東京10区（豊島区、練馬区の一部）の江端貴子（えばた・たかこ）氏を決定したと発表しました。
小沢代表は「東京10区は来る総選挙の最重点区。難しい選挙区だが何としてでも勝利する」と述べ、東京から政権交代を実現する意気込みを示しました。
江端貴子氏も「私はこれまで企業や教育の現場で実績を上げてきた。母親として感じる子育てや介護の問題意識と実績を活かし、パフォーマンスではない、実のある政治を実現したい」と抱負を述べました。
江端貴子氏は、私が校長を務める「女性のための政治スクール」副校長でもあります。民主党東京都連では、他の選挙区の候補者も早急に選定し、総選挙での必勝を目指します！
打倒・小池百合子！！
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■ 女性のための政治スクール第13期修了。
12月8日（土）、名誉校長の細川佳代子さんをお迎えし、女性のための政治スクール第13期・最終回を開催しました。第一部は、「パラサイト・シングル」の生みの親で、格差社会論で著名な東京学芸大学教授の山田昌弘先生。演題は「格差はなぜだめなのか？」。努力が報われることが期待できない社会となっている昨今、その現状分析と解決のための構造改革について話してもらいました。第13期スクール全体のテーマが『格差社会解決のアプローチ』でしたから、総括にふさわしい講義となりました。
第二部は、前鳥取県知事で慶応義塾大学大学院教授の片山善博先生。テーマは「地域格差の諸相」。自治体の財政力の格差拡大の背景と原因、税収格差是正に関する動き、そして地域経済・雇用の格差について、豊富な事例を挙げて、わかりやすく説明してくれました。地方から参加しているスクール生にとっては、身近な問題だけに、活発な質疑応答が行われました。
最終回恒例（？）、皆勤賞の表彰も行われ、今年は８人の受講生が記念品を授与されました。また、講義の後には懇親会も開かれ、スクール生それぞれの近況報告と来年に向けての抱負を語るなど、細川佳代子名誉校長を交えて楽しいひとときとなりました。
さて、第14期は、「遠くて近い（？）暮らしと政治」をテーマに来年1月19日にスタートします。『女性の品格』の著者でもある坂東眞理子昭和女子大学学長、「ミスター年金」こと長妻昭衆議院議員、蒲島郁夫東京大学教授、重村智計早稲田大学教授、高齢社会をよくする女性の会の樋口恵子さんなど多彩な講師陣をお迎えしますので、皆様のご参加をお待ちしています。
女性のための政治スクールに関するお問い合わせ・申し込みについては下記の事務局にご連絡ください。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-Mail: school@madoka-yoriko.jp
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■韓国元BC級戦犯者遺族会が来日
日本人として戦争に駆り出された朝鮮半島の人たちが戦後俘虜監視員として裁判にかけられBC級戦犯になったという事実を私たちほとんどの日本人は知りません。その韓国元BC級戦犯者の遺族の方々が来日されました。実は、昨年、韓国の強制占領下日帝強制動員被害真相究明委員会が韓国人元BC級戦犯の強制動員被害認定を行い、60年経ってようやく被害者や遺族の名誉回復が韓国国内では実現したのです。
それを機に、今年２月に「韓国元BC級戦犯者遺族会」が発足。12月６日に真相究明委員会調査官と共に来日され、12月10日には遺族へ情報提供するよう外務省に要望書を提出されました。
遺族会の方々は、元BC級戦犯として処罰された肉親の資料の一部は韓国政府からもらっていますが、何故処罰されたのかその理由すら知らされていません。そこで、何人強制連行され、何人俘虜監視員をして、何人処刑されたのか等々全体の情報の提供、何故肉親が処刑されたのか等個人の情報・記録の提供を、外務省の担当官に求めました。
外務省の担当官は、遺族会の要請に対し、できるだけ早く資料を提供すると約束してくれましたが、戦後処理問題の資料は、外務省だけでなく、法務省、厚生労働省、防衛省、国立公文書館とばらばらに保存されています。外務省は他省庁には資料を出してもらうよう要請はできても、強制するのは難しく、いつになるかわかりません。
各省庁の資料を集め整理する専門の窓口が必要です。福田総理に内閣府の中に戦後処理問題の担当窓口を作るよう働きかけるのがいいかと思っています。
現在、元BC級戦犯者に対する支援のための議員立法を法案化中ですが、こちらも一日も早く成立させたいものです。
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■給付つき税額控除で子育てや母子家庭の支援を
母子家庭に支給される「児童扶養手当」の削減を凍結すると、与党が決定しました。また民主党も削減を決めた５年前の条文を削除する法案を準備しました。母子家庭の貧困率が６０％という先進国中最悪の状況にあっては、当然の決定ですし、私は３０年近く前から児童扶養手当の拡充に尽力してきました。
しかし、私は、母子家庭に手当を支給するだけで問題が解決するとは思っていません。
そもそも、社会保障給付や税制による所得再分配や低所得者層への支援には、次のような様々な問題点が指摘されています。例えば、所得税の控除枠が広げられても、そもそも税を支払っていない低所得者層は何の恩恵も受けられないジレンマ。また、主婦などが、年収１００万円、１０３万円、１３０万円を超えると、それぞれ住民税、所得税、社会保険料の負担が生じるため、年収をそれ以下に抑制しようとする（無理して必要以上に）「働かない方が得」問題。日本では、生活保護の水準は手厚いものの、そもそも生活保護を受けられる基準が厳しく、所得制限を少し上回っているために、生活保護を受けられない貧困層が多い問題。中長期的には消費税や年金保険料負担の増加は避けられず、低所得者層に負担が重くなる「逆進性」が進む矛盾。さらに、セーフティ・ネットの無闇な拡大は、モラルハザードや財政の一層の悪化を引き起こしかねない点も忘れてはいけません。
こうした矛盾を解消しつつ、公平で効率的な制度として、私は以前から「給付つき税額控除」制度の導入を訴えてきました。これは、例えば子育て世帯や貧困世帯に対し、税額控除（税負担の軽減）を行い、納税していない人には、その分、逆に給付を行うもので、「負の所得税」とも言われています。実は、所得控除から税額控除は世界的な流れであり、英国、フランス、米国、ドイツ、カナダ、オランダ、北欧諸国、韓国などが既にこうした考え方に基づく制度を導入しています。
実際にわが国で税額控除制度の導入を考える際には、児童手当や児童扶養手当など社会保障給付との整合性を考える必要がありますし、各種の所得控除についても見直さなければならないでしょう。さらには不正受給を防止するための措置も検討しなければなりません。
しかしながら、働いても貧困から抜けられず、経済的な要因によって結婚もできず、子どもも持てない若い人達が増えている現状では、勤労意欲を向上させ、低所得者の所得を増やしつつ、子育て支援にもつながる税制と社会保障政策の一体設計・運用が喫緊の課題であることは論を待ちません。そのためにも、民主党ではまず税額控除制度の実現に向け、具体的な議論を進めています。
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■ ねじれ国会でも「国民の生活が第一」
衆参で多数党が異なる「ねじれ国会」。法案が思い通りに通らない政府・与党の立場からは、「非効率だ」という声も聞かれます。
しかし、民主党が参議院で第一党になったことで、生活者のための視点に立った法律も成立しています。
先日与野党が合意して改正された被災者生活再建支援法は、災害で被災した人に対し、住宅再建の費用を公的に支援するものです。これまで、個人の住宅の建て直しについては、個人の財産に公的資金は投入できないとの理由から、政府・与党は一切認めないという立場でした。しかし、公共施設が元通りになっても住宅が再建できなければ地域再生はできないという切実な声を受け、私もかつて次の内閣「防災担当大臣」として民主党案をとりまとめ、再三に渡って法改正を求めたものの、政府・与党は議論さえも認めなかったという経緯があります。
また、薬害肝炎問題についても、民主党が追及したことによって、ようやく国はその責任を認め、対策に乗り出すことになりました。最低賃金法や労働契約法の改正についても、民主党の主張が取り入れられる形で、与野党が合意に達しました。
憲法が二院制を採用しているのも、両院が互いに議論を尽くして、より良い政治を実現することを意図しているのだと言えるでしょう。
民主党は、国民の生活を第一に考える政治を、一歩一歩進めていきたいと思います。
（写真は2005年8月、民主党の被災者生活再建支援法案を参議院に提出する円より子）
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■ 信頼の政治をめざして～円より子と語る会開催
昨日、東京・永田町の「海運クラブ」において、「信頼の政治をめざして～円より子と語る会」と題して、恒例のパーティーを開催しました。
党が皆さまにご心配をおかけする最中ではありましたが、第一部では東大の蒲島郁夫教授の司会で菅直人代表代行と民主党の政権獲得戦略について鼎談し、第二部には羽田孜最高顧問、輿石東代表代行、石井一副代表など、民主党からの来賓に加え、数百名の方々にご臨席たまわりました。
政権交代に向けて、党の政策を国民に訴え、選挙態勢を早急に整えるよう、支持者の方々からは叱咤激励の言葉をいただきました。ご多忙の中お越しいただいた皆さま方には厚くお礼申し上げます。
政権交代を目指し、民主党東京都連のメンバーと、「ガンバロー」コールでパーティーは盛会のうちに終えることができました。
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■金利と為替について参考人質疑
参議院財政金融委員会において金融に関する参考人質疑が行われました。日本総研副理事長の高橋進氏、東京大学の植田和男教授、東短リサーチ取締役の加藤出氏、みずほ証券チーフストラテジストの高田創氏にご出席いただきました。
私は、①過去１０年間、円の実質実効為替レートはほぼ一貫して弱くなっており、これが輸出産業にはプラスながら、内需主導の経済構造への転換につながっていない問題、②わが国が１０年にもわたって超低金利政策を続けながら、依然としてデフレを解消できない理由、③日本は変動為替相場制度に移行してから３０年以上ほぼ常に米国より数％ポイント低い金利を維持し、米国への資金還流を支えていることの是非などについて、参考人に質問しました。
参考人は、おおよそわが国の金融政策はいずれ「正常化」が必要であるものの、内外の経済情勢を鑑みると、利上げには慎重にならざるを得ないという立場で共通していたと思います。また、日本は低金利・デフレにあまりに慣れてしまっているという指摘もありました。さらに、スイスでは、あまりインフレ率が高くないにも関わらず、２００４年以降、ゼロ金利を２％台にまで引き上げてきたこと、その過程で長期国債の金利上昇が起こらず、財政へのインパクトが抑制された例がわが国に参考になるのではないかとの意見もありました。
当面、現下の経済情勢において直ちに金利を「正常化」することは、そもそもサブプライム住宅ローン問題で市場が不安定な中、現実的ではありません。北欧おける最近の政策金利引き上げも、物価上昇が背景にあり、消費者物価指数が低空飛行を続けるわが国とは状況が異なりました。また、金利が上がれば、国債の利払い費増大による財政破綻の懸念、わが国住宅ローンうち３０兆円以上を占める変動金利型ローンの返済額負担の増大、円高による輸出産業への打撃並びに株価の下落等々につながる恐れがあります。その意味では、現在の日銀の政策は妥当であると考えられます。
しかしながら、国内景気への目配りと同時に、いつまでも人類史上経験のない金融緩和状態を継続することで生じると日銀も危惧する「副作用」や「リスク」についても冷静に検討しておく責任が、政治には求められます。今日、引き続き超低金利を継続することが、従前と同様の投資・景気刺激につながるのか、その効果を再考すべきとの指摘もあります。長期の低金利が、逆にデフレをもたらしているのではないかという論調も見られるようになりました（朝日新聞客員論説委員の小林慶一郎氏など）。こうした点について、国会でも取り上げられるようになってきています。
景気対策の財政出動のため、大量の国債が発行され、景気の下支えをした一方で、政府の負債は累増し、産業構造の転換も進んでいません。日銀は、量的緩和の解除によって、バランスシートを縮小させつつありますが、依然として新規発行長期国債の半分を日銀が市中から買い続ける現状も、財政の弛緩と中央銀行の信頼性という観点から疑問を抱かざるを得ません。
国民生活にとっても、本来あるべき金利所得が得られれば、政府部門に依存する私たちの老後の保障の一定程度が、国民自ら有する１５００兆円の金融資産の運用でまかなえる計算になります。また、低金利や為替介入による円安誘導が、国民の金融資産やわが国の経済規模の縮小、金融大国としての地位低下につながっていることや、国民が円に対する信任を低下させて外貨運用を増大させることの問題、わが国の資産が海外から買収増大につながる点などについても指摘されているところです。
今月号のVOICE誌において野口悠紀雄氏も指摘しているところですが、金融政策を正常化すれば、円高や株価の下落を招く構造になってしまっている以上、わが国において「正常化」は極めて困難である一方で、現状を放置することで高まるリスクも無視できない段階に入っていると思います。
さらに言えば、巨額の財政赤字・経常収支赤字を抱える米国にとって、海外からの資金流入がなければ成り立たないという構造についても改めて考える必要があるでしょう。米国債などを買ってその赤字をファイナンスしているのがわが国や中国、産油国などの貿易黒字国であることは言うまでもありません。そして、私たちが国富を注ぎ込んでいるドルは、基軸通貨ではあっても金や銀などの裏づけがない「不換紙幣」です。かつて自国通貨ポンドで貿易決済・海外投資を行った大英帝国に対し、わが国は輸出もドル建て、投資もドル建てという状況が健全なのか、再考の余地があります。長期的なドルの価値について慎重な見方をされる参考人もいらっしゃいました。
私たちは、世界最大の債権国として相応しい国民生活水準を実現できているかどうか。ユーロを作り、ドルに大きく依存しない通貨システム・経済構造を作り上げてきたヨーロッパに学ぶ点はないか。今後の国際通貨システムのあり方について、どのような政策が選択されるにせよ、こうした外交的配慮も要する国家課題については、政治の決断が必要なのだと思います。
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■超低金利の「リスク」と「副作用」
人類史上例のない長期に渡る超低金利政策。未曾有の経済危機を脱するために必要だったとは言え、景気回復が国民生活への実感には反映されず、家計の利子所得が奪われた状況が続いています。
私は、参議院の財政金融委員会でこの点について財務大臣、日本銀行に質問し、財務大臣は超低金利を「正常ではない」、日本銀行は、超低金利には「リスク」と「副作用」もあると答弁しました。
日本が低金利を続けているために、円の実効為替レートは２２年ぶりの「円安」です。低金利でもデフレから脱却できず、官も民も米国債などドルや海外で資金を運用せざるを得ない状況が続いています。
金利が上がれば国債の利払いにも影響があるでしょう。しかし、国民が保有する金融資産１５００兆円が、３％の利回りで運用されるだけで、わざわざ国民の懐を痛める消費税を上げて数兆円の財源を確保する必要性だってなくなる額になるのです。
国民の生活の根幹に関わるこうした問題について、引き続き国会で議論していきたいと思います。
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■母と子支援議連、就業支援特別措置法の改定延長を決める
10月17日（水）、私が事務局長を務める「母と子支援議員連盟」（会長：丹羽雄哉衆議院議員）が開催されました。
格差社会が問題なっている昨今ですが、ワーキングプアの典型は母子家庭です。母子家庭の母親のほとんどが就労していますが、平均就労年収は162万円と、その８割は生活保護世帯以下の生活水準です。それでも生活保護受給率は９％と、生活保護を受けずに自分で働いて子どもを育てています。
ところが、最低生活を保障すべき生活保護の母子加算も削られ、来年度からは児童扶養手当が再び半額まで減額されようとしており、母子家庭の母と子どもは、さらに厳しい状況に追い込まれようとしています。
平成15年にこの議連で議員立法「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」を成立させましたが、来年３月31日までの時限立法です。厳しい財政状況の中、国や地方公共団体が法の理念に基づいた施策を十分に講じているとは言えません。理念法である特別措置法を実効ある内容にして延長する方針が決定されました。
就労支援の仕組みを構築し、母子家庭の母の就労支援策を効果的に展開し、将来を担う子どもたちを支援するため、これからも力を尽くします。
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■ 女性のための政治スクール第3回開催。テーマは「医療」。
10月13日（土）、第13期女性のための政治スクール・3回目が開かれました。第1部は、東大病院の放射線科の准教授、緩和ケア診療部長でもある中川恵一先生による講演。テーマは「日本のがんのウイークポイントとがん対策基本法」。今や、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡するという日本の状況の中で、中川先生は、がんに対する認識や医療の対応が変わらない問題点などを指摘。がん対策基本法を推進していくことの意義を丁寧に話してくれました。また、治療と同じようにケアが大事であるという話に、受講生も感じ入ることが大きかったようです。
第2部は、医学博士で参議院議員の足立信也先生による講演；「少子高齢社会における社会保障制度～年金・医療・介護～」です。医師として勤務していた経験を踏まえ、議員になってから精力的に取り組んだ、医療を中心とした社会保障制度改革について、豊富なデータを示しながら解説してくれました。第1部に引き続き、受講生はメモを取り続け、質疑応答も活発なものとなりました。
政治スクールは、毎月第2土曜日に開講しています。政治スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局で受け付けております。皆さんのご参加をお待ちしております。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail: school@madoka-yoriko.jp
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■ 民主党副代表に再任
8月31日の民主党・両院議員総会において、私は、民主党の副代表に再任されました。
先の参議院選挙において、民主党は政権交代によって生活のための政治を取り戻すチャンスをつかみました。誰もが安心して生きられる社会を作るために、執行部を支え、次の総選挙での勝利を目指して全力で戦います。
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■ 女性のための政治スクール第２回を開催。
台風一過で再び暑くなった９月８日（土）、第１３期女性のための政治スクールの２回目が開かれました。第一部は、コーポレートシチズンシップ取締役で、東京財団広報担当の今井章子先生に、「グローバル化と格差社会」と題して、ご講演していただきました。今井先生は、『あなたのTシャツはどこから来たのか～誰も書かなかったグローバリゼーションの真実』の訳者で、この本を題材に現在起きているグローバリゼーションと格差問題、またその格差が米国大統領選に与えている影響など、広い視野でのお話をしていただきました。経済、政治の両面から大変興味深い話を聞けたということで、受講生も熱心にメモを取っていました。
第二部は受講生によるディベート。全体のテーマである「格差社会解決へのアプローチ！」にちなんで、①「初等教育における塾の是非」と、②「ニートへの援助金の是非」をディベートしました。立論の中で、いかに政策を定義づけるか、その立論をいかに論破するか、初めての参加者も楽しみながら真剣に議論を戦わせました。
政治スクールは、毎月第二土曜日に開講しています。政治スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局で受け付けています。皆さんのご参加をお待ちしております。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail:
school@madoka-yoriko.jp
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■ シベリア抑留犠牲者の気持ちを踏みにじる安倍政権
戦後、６０万人もの人々がソ連に抑留され、強制労働に従事させられながら（うち６万人が過酷な環境で死亡）、その賃金が未払いのままになっています。昨年、私は民主党の同僚議員とともに、特別給付金を支給することで、強制抑留者への実質的な補償措置を講ずるための法案を提出しましたが、旅行券を配布して決着をつける与党の法案が成立してしまいました。
政府・与党は問題の真相究明や遺骨収集にも消極的で、国際法違反の重大な人権侵害事件をきちんと解決しようという姿勢に欠けているのですが、ともかくも、この成立した法律に基づいて、抑留者に対して１０万円分の旅行券などが支給されることになりました。
ところが、当事者の方々が新聞等で事業のことを知って、問い合わせようにも基金の専用電話番号はつながらず、やっとつながると「窓口に申請書が置いてありますので、取りに来て下さい」と言われる。８０歳を過ぎた、歩くのもやっとの高齢者に取りに来て申請しろなんて。その上、ようやく申請しても、３ヶ月間音沙汰無しで、旅行券を送るだけなのに数ヶ月も待たされたり・・・。
さらに、旅行券引換券と一緒に送られてきた内閣総理大臣の交付状が、総理大臣の角印はあるものの、署名もなければ、日付も受取人の名前も入っていない、小さなコピーかと見まがうような薄っぺらい紙でした。これを受け取った抑留者の方々は｢何という非礼。これがこの国のために働いてきた人間に対する仕打ちか」と怒りと無念の思いを抱かれ、何としてもこんな交付状は安倍総理に突き返し、抗議をしたいと私に依頼されました。
そこで、外遊中の安倍総理に代わって、鈴木官房副長官に会見することになり、８月２２日に、シベリア抑留者の方々と官邸に申し入れに行きました。鈴木官房副長官は個人的には抑留者の方々の心情をわかって下さり、「対応がひどすぎる。私が皆さんの立場ならやはり怒る。直せるところは直す努力をします」と言われました。
しかし、国家や政府ということになると本当に修正できるのかわかりません。日本国民の生命と安全を守る責任を政治が果たすべく、民主党による政権交代を何としてでも実現する決意です。
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■ 女性のための政治スクール第13期開校！
女性のための政治スクール第13期が８月4日（土）に開校いたしました。今年は4月の統一地方選挙、7月の参議院議員選挙があったため、前半は選挙対策としての特別実践講座を行い、従来の政策立案のための講座は8月から5回で行うという変則的な形態となりました。今回の講座のテーマは「格差社会解決へのアプローチ！」です。
開校挨拶の後引き続き、円より子校長より、今回の参議院選挙の論点の一つにもなった年金について、「女性と年金」という切り口から30分の講演がありました。改めて、現在の社会状況に合っていない年金制度の矛盾点、女性の置かれている弱い立場が浮き彫りになった内容です。その後、スクール生の皆さんから「私が問題とする格差」と題して1分間の自己紹介スピーチをしていただきました。北海道、香川、岡山など、全国各地から問題意識の高い方々が議員を中心に集まりました。
第二部は「よのなか」科や新しい地域活性化手段である「地域本部」で有名な杉並区立和田中学校の藤原和博校長のお話です。「公教育の再生と教育格差」と題して、ビデオ映像も含め、教育現場で何が起こっているか、問題をどのように解決していったかについて、熱弁をふるわれました。「実行されなきゃ意味がない」をモットーに次々とプランを実行していくお話に感動すると同時に、制度や法律をいじるだけではなく、人事を考えることが大事であるということにも考えさせられました。たくさんの質問に、あっという間に1時間半が過ぎてしまいました。来月からは各月第二土曜日に開講予定です。
政治スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局で受け付けております。皆さんのご参加をお待ちしております。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail:
school@madoka-yoriko.jp
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■第２１回参議院議員選挙結果を受けて【談話】
民主党東京都総支部連合会
会長 円より子
第２１回参議院選挙において、わが民主党に第一党の座が与えられました。一昨年の郵政選挙以降、国民無視の横暴を続ける小泉・安倍政権に対し、「国民の生活が第一」をスローガンに真の改革を訴えてきた、民主党の主張が支持されたものと受け止めています。
東京選挙区においては、現職の鈴木寛、新人の大河原雅子両候補の当選を勝ち取ることができました。教育改革へのビジョンを訴えた鈴木寛、生活者の視点に立って改革を訴えた大河原雅子、双方の主張が、有権者の皆さまにご理解とご支持をいただいたものと思います。また、東京の比例区でも、約２３０万票（得票率約３９％）と絶大なご支持をいただくことができました。
民主党にご期待をいただいた都民の皆さまに厚くお礼申し上げます。また、ご支援いただいた全国の民主党所属議員、支援組織・団体、党員・サポーターの皆さま方にも感謝申し上げます。
私たちは、国民の方々の信託にこたえ、年金制度に信頼を取り戻し、所得や雇用、教育、医療・介護の格差を放置せず、天下りや税金のムダづかいを改めて、国民に負担を押し付けない、そんな当たり前の、国民の方々の生活を第一に考える政治を実現すべく、断固として自公政権に立ち向かっていきます。
私たちは、戦後一貫して続いてきた自民党の独裁政治に今こそ終止符を打ち、政治を国民の手に取り戻すために、引き続き全力で戦ってまいります。そのためにも、衆議院を早期に解散に追い込み、総選挙で政権交代を実現する覚悟です。
真の改革はこれからです。皆さまのご支援を改めてお願い申し上げます。
以 上
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■負担増を実感・・・給与明細。
今月の給与明細、見ましたか？あまり見たくないという人も多いかも知れません。
１月に所得税アップ、４月に国民年金保険料アップ、そして６月には住民税が大幅にアップ。さらに９月には厚生年金保険料もアップします。手取り額がどんどん減っています。
その上、払った年金が消えてしまったというのでは、国民はたまりません。「増税」にため息をつき、グチを言い、それで終わらせてしまう前に、考えてみませんか。
民主党はムダづかいが生んだ「増税」を許しません。民主党は国民の生活を守ります。
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■ 民主党の未来世代応援政策
先日、私のブログに次のようなコメントがありました。民主党の未来世代応援政策についてのご意見です。
「配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除が無くなるんですよね？子供手当は増えるかもしれないけど、子供のいない夫婦、両親の世話をしている人たちの負担は増えてしまうんですね」
まず、配偶者特別控除の上乗せ部分は、平成１６年に廃止されています。その上で、例えば、子どものいない夫婦で、妻がパートなどで年収が少ない場合、配偶者控除や扶養控除が廃止されれば、確かに負担が増える計算です。詳しくは民主党のホームページの試算をご覧下さい。
http://www.dpj.or.jp/special/kosodate/01_02.html
出生率があまりに急激に低下した現状に対し、政治はその責任を果たさなければなりません。夫婦、またはひとり親であっても、子育てをしながら働き続けられる環境を維持すること、出産費用や保育料など子育て初期の費用を軽減するだけでなく、高等教育の無料化や給付奨学金の充実など、トータルな支援を行うこと。民主党は、未来世代を応援する、こうした政策を提案しています。もちろん、経済的な支援があれば子どもを産む人が増えるという単純な話ではないですし、そのための財源も必要になってきます。
民主党が政権を獲得すれば、政官財の癒着構造を断ち切り、無駄な補助金を削減することで、6.4兆円の財源をこうした支援にまわすことなどを公約としています。同時に、複雑で分かりにくい税控除の制度を簡素化し、支援を必要とする人達に、直接給付を行うものとしています。子どものいない夫婦には、負担が増える場合がありますが、未来世代をともに支えていただくために、民主党はご理解をお願いしているところです。また、子どもが欲しくてもできない夫婦については、不妊治療への医療保険適用を検討することとしています。
自公政権は、障害者の介護サービス自己負担料を導入しましたが、私たちはこれを廃止します。高齢者の医療費自己負担も、自公政権により3割にアップしましたが、民主党はこれを2割に戻します。また、年金を納めた方々に、正しく年金を支給するとともに、税金を財源として保険料未納をなくし、年金の基礎部分を安定した制度に改めるなど、誰もが老後を安心して暮らせる社会の実現を約束します。
民主党はマニフェストに給付と負担の増減を明示し、有権者の方々の判断をお願いしています。ご理解をいただければと思います。（詳しくは以下のリンクをご覧下さい）
http://special.dpj.or.jp/manifesto/index.html
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■ クイズ！日本の女性議員の数は世界で何番目？
答えは・・・日本の国会議員に占める女性の割合は10%以下で、世界の132番目です。低すぎると思いませんか？先進国ではありえないランクです。
参議院議員選挙も今週日曜日の投票を控え、佳境に入ってきました。私は週末、新人女性候補が立候補している山形県、岡山県、香川県に応援に入りました。これまで民主党の弱かった地域ですが、それぞれに行動力がある女性候補者が、有権者の支持を獲得しつつあります。いずれも１人区で、厚い自民党の地盤を崩すべく大激戦を繰り広げている選挙区です。
さて、民主党が過半数の議席を獲得するためには、１人区で自公候補に勝利する必要があるのはご存知の通りです。しかし、それと同時に、私は、女性の国会議員が少なすぎる現状も、何とか打破しなければと思っています。
男女の比率に限らず、日本では、主流の人達だけで、物事が決まることが多く、多様な声が政治に反映されにくくなっています。パートや派遣労働者、障がいを持つ人達、母子家庭のお母さんなど。社会を構成するあらゆる人々が幸せに生きられる社会を実現するためにも、まずは国会議員の男女比から先進国を目指します！
だからこそ、山形、岡山、香川の（だけじゃないですが）女性候補には、絶対に勝利してほしいですね。
■ 一番いい仕事をしている大臣は？
「安倍政権のどの大臣が一番よく仕事をしていると思いますか？」
そう聞かれて、答えることができますか？そもそも、財務大臣、環境大臣、経済産業大臣・・・の名前を知っていますか？よく分からないですよね。
実は、デンマークなどでは、どの大臣が一番よく働いているか、世論調査が定期的に行われていて、経済大臣はよくやっているけど法務大臣はもう少し、といった報道が見られます。
しかし、日本では、政権の支持率が世論調査の結果として報じられても、どの大臣の仕事振りを評価するという世論調査はありません。大臣は、それぞれ担当の分野の責任者なのに、誰が大臣で、どんな仕事をしているのか、そもそも一般にはほとんど知られていません。報じられるのは、どの大臣が失言をしたとか、事務所費に疑惑があるとか、後ろ向きの問題ばかりです。
それは、大臣の仕事が、国民のためではなく、長い自民党一党独裁政治＝政官業の癒着の中で、特定の人たちの利益だけのために立ち振る舞う役割に成り下がってしまっているからです。それに、環境をこうしたい、産業をああしたいというビジョンとリーダーシップのある人こそが大臣を務めるべきなのに、国会議員を何年やったら○○大臣というのでは、国民が大臣の所業を知ることなんて不可能です。
民主党は、政権を獲得したら、誰がどの大臣を務めて所管する分野に責任を持って取り組むか、その体制を既に固めています。政権を担うことになれば、その真の使命を果たす覚悟です。
今の政治のあり方が、本当に国民のためになっているのか、参議院選挙ではそのことも考えていただきたいと思います。
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■民主党は政治と金の流れを透明にします！
国の予算が80兆円なのに、特別会計は300兆円！？
こんなに税金を払っているのに、国の借金が800兆円！？
どうして赤城農水大臣は、事務所費を「非公開」なの！？
国民が納めた年金保険料で「研修センター」を作れるって本当！？
結局「ナントカ還元水」はウヤムヤ！？
それにしても、政治とお金の問題は、いつまでたっても、国民には分かりにくく、不信感だけが募っているのが現状ではないでしょうか。
ヨーロッパの国々のように、日本より重い税金を支払っているのに、国民の不満が小さいのは、自分たちが支払った税金が、きちんと国民の必要な政策に使われているという安心感があるからだと思います。
族議員が官僚や業界と癒着して、国民の納めた税金を食い物にする構図。戦争から復興し、高度成長を遂げる中では、ある程度、必要悪だったのかも知れません。しかし、既に人口は減少し、経済も急拡大は難しい時代。特定の人達だけの利益のために、私たちの貴重な税金が使われたのでは、たまったものではありません。
民主党は、政治資金の流れを透明にします。年金保険料の流用を許しません。国の会計制度を改め、政官財癒着の構造を断ち切り、安心と信頼の財政を取り戻します。
■続々！！民主党の選挙必勝グッズ
7月29日（日）投票の参議院選挙での与野党逆転に向け、民主党は必死に頑張っています。政権公約である「マニフェスト」や民主党の政策の詳細版、「うちわ」、「年金政策」のビラなど、工夫をこらしたグッズを、選挙事務所に置いて、お越しいただいた方々や、選挙運動スタッフにご利用いただいています（選挙運動において一般の有権者に配布できるチラシ等は、法律上の制限がありますので、その限りにおいて候補者事務所において取り扱っています）。
民主党の政権公約に興味のある方は、マニフェストをお配りしていますのでお近くの民主党現職議員/候補者事務所までいらしてください。今こそ、政権交代を実現する時です。ぜひ、民主党の政策をご覧下さい。
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■神楽坂を民主党の女性候補者と
18日（水）、民主党から東京都選挙区に立候補している女性候補者と、神楽坂を練り歩き。窓から手を振ってくださったり、お店から声をかけて応援してくださる方々の雰囲気に、手ごたえを感じました。
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■教育改革のススメ
参院選が近づいてきました。次代を担う子どもたちをどう育てるか。それも争点の一つです。私たち民主党は、希望者全員が奨学金の交付を受けられるようにしたり、例えば地域の人たちにアシスタント・ティーチャーとして登録してもらって、算数や家庭科の料理実習に助っ人で来てもらい、生徒一人一人に合ったきめの細かい指導ができるようなコミュニティ・スクールの実現をずっと訴えてきました。
自民党は愛国心や家庭でのしつけを重視していますが、それよりも、保護者、地域住民、学校関係者、専門家からなる学校理事会を設けて、保護者の評価が現場に反映されるようにしたり、放課後学校やクラブ活動に、団塊の世代など地域の人達の力も借りて、子どもたちの将来に一役買ってもらおうではありませんか。
日本はＧＤＰに占める教育予算が先進国中最低です。子どもや孫に教育格差を引き継がせないために、予算を公共事業から教育に予算を大幅に移す。教育改革は民主党にお任せください。
■ 期日前投票・不在者投票のススメ
みなさん、投票所入場券が郵送されてきましたよね？参議院選挙は７月２９日（日）が投票日ですが、選挙期間中は投票日前でも投票ができるようになっています。日曜日は出かける用事や仕事があるという人も、お住まいの区市町村の窓口で、早めに投票を済ませられるので便利ですよ。
先月からまたまた上がった税金の使い道を決める大切な選挙です。みなさんの一票を通じてしか、みなさんの納めた税金の使い道は変えられません。投票だけは必ず行きましょう。
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■参院選勝利へ民主党東京が燃える！！ご参加下さい
いよいよ参議院選挙が始まります！！
今週の７日（土）、８日（日）に、円より子が立川と新宿で、各界の著名人らと、民主党から参議院選挙東京選挙区に立候補を予定している、鈴木寛（すずきかん）・大河原雅子（おおかわらまさこ）を応援するリレートークを開催します！
★７月７日（土）１３：００～１８：００立川駅
大河原雅子（おおかわらまさこ）予定候補ら多数の有名政治家・著名人が集結！！
笹の木と短冊を用意します。願いを書いてみてはいかがでしょうか。
１３：００～北口、１４：３０～南口、１６：００～北口です。
★７月８日（日）１３：００～１８：００新宿駅東口アルタ前付近
鈴木寛（すずきかん）参議院議員ら、多数の著名人・文化人らが応援に駆けつけます！日本一のビッグ・ターミナル新宿であなたも一緒に大興奮の日曜日を！！
★７月９日（月）１８：３０～民主党政策アピールミュージカル、１９：００～決起大会
民主党東京都連三多摩決起大会を立川グランドホテル（４階カルロ）で開催します。すずかん＆おおかわらに加えて東京選出の国会議員も続々来場！！ぜひお誘い合わせの上、ご参加下さい。入場無料。
※いずれも参加申し込みは不要。ご都合のつくお時間帯にお越し下さい。雨天決行。
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■ 国会審議に応じない与党の怠慢
会期が延長されたのに、国会では全く会議が開かれていません。先週末、「天下り法案」などが慌しく強行採決されただけです。
「消えた年金」や「核廃絶」、松岡大臣の自殺であやふやにされてしまった「政治と金」の問題など、重要な問題が山積みなのに、国会での審議に応じたりすれば、メディアの注目を集めて政府・与党の失策への批判が高まり、参院選で不利になると与党が考えているからです。
参院選の投票日を一週間延期してまで（それも29日投票なら夏休みで投票率が下がると期待する姑息さ）国会の会期を延長したのに、民主党など野党の再三の要請にも関わらず、一切の審議を拒否する自公両党は、政治家としての責任を放棄しており、国民を馬鹿にしています。
メディアはそこまで報じていませんが、国民の皆様には、自らの党利党略にしか関心のない与党に対し、正しい判断をしていただきたいと思います。
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■消えた年金─民主党が取り上げなければ闇に？
先週末、参議院で年金の「時効撤廃法」が成立しました。
民主党は「５年の時効」の撤廃をかねてから主張してきました。手続きを忘れていたからといって、これまで払ってきた年金がもらえないなんて、どう考えてもおかしいからです。
それなのに、政府は繰り返し、法律を盾にできないといってきました。そもそも社会保険庁のミスなのに時効を適用するのは間違いなのに。
それでも、参議院選挙（7月29日）が近づいて、国民の関心が年金問題に集まると、いよいよ自公政権も焦って、ようやく民主党の主張を受け入れました。
しかし、時効撤廃法だけでは補償されるのはごく一部の被害者です。消えた記録は5,000万件もあるんです。政府与党は全面解決であるかのように主張していますが、そんな子どもだましは通用しません。
民主党は全ての国民に、年金の受取を保証します。
（詳しくは、民主党のホームページをご覧下さい）
http://www.dpj.or.jp/special/lost_nenkin/index.html
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■久間防衛相「原爆は仕方なかった」とは
広島・長崎に落とされたあの原爆が、どれほど悲惨な結果をもたらしたのか、日本人で知らない人はいないはずです。だからこそ、日本は国をあげて核兵器廃絶に取り組んできたのではなかったのでしょうか。それを、「仕方なかった」とは。
しかし、安倍総理も、当初は久間発言を問題視しない姿勢を示しました。参院選への波紋を打ち消そうとやっきになって、ようやく防衛相を「注意」したものの、「美しい国」といいながら、多くの国民の心を本当に総理は理解しているのでしょうか。
防衛相の発言と総理の対応をどう評価するか、それは国民の方々が「一票」を通じて示して下さるものと思います。
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■ 宮澤元総理の死去
昨日、宮澤喜一元総理が亡くなられました。私は、宮澤さんとは党も違いましたし、それほど親しくさせていただいたわけではありませんが、渋谷に住んでいた頃は、すぐ隣が宮澤さんのお住まいでしたし、日本新党の細川代表に請われて政治の世界に入った当時、非自民政権を成立させることが私たちの目標でしたから、宮澤政権に対する内閣不信任案が可決され、それに続く総選挙によって、細川政権が成立する過程で、常に意識する存在であったことは確かです。
バブル崩壊後の1992年夏、宮澤さんは不良債権を抱えた大手銀行に公的資金を投入することについて言及されました。当時、大蔵省や経済界、さらに世論の猛烈な反発に遭って結局は撤回・先送りという判断を強いられたのですが、実は、日本新党は、独自の分析から、当時既に公的資金の投入は不可避との考えを固めていましたので、私は心の中では宮澤さんの決断に期待をしたのです。
あの時、宮澤総理には大変な先見の明があったのです。しかし日本の政治の硬直性のために、総理ですら実行できず、
その後の“失われた10年”を深刻にしてしまいました。もちろん、続く細川政権においても、それは容易なことではなく、残念ながら実現しなかったのですが。住専処理に6,850億円の公的資金が投入されたのは、1996年になってからでした。
その後、小渕内閣の蔵相となられた宮澤さんに対し、私も日本の経済・財政政策について国会で何度も質問する機会がありました。新米議員の私の質問に対して、宮澤さんは、大学教授が学生に教えるような丁寧な口調で答弁されたのを覚えています。
また、宮澤さんは、憲法の条文を常にポケットに入れて持ち歩き、憲法九条を守り、常に戦争をしてはならないと訴えておられました。バブル崩壊後の社会の長い閉塞感から、「平和憲法」「軽軍備」「議会制民主主義」といった保守穏健路線を見直すポピュリズムが強まる今日、宮澤さんのような良識派・護憲派の重鎮が亡くなられたことを、大変残念に思っています。
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■すずかんレボリューション
２２日（金）、上野水上音楽堂にて鈴木寛（すずき・かん）参議院議員（東京選挙区）の「すずきかん総決起大会」が盛大に行われ、円事務所スタッフも応援に駆けつけました。
第１部では、すずかん先生の慶應SFC助教授時代の教え子が結成した「Ａｊｉ」（アカペラバンド）によるライブや、ぎんぎらぎん（！）のジャケットを颯爽と羽織って、すずかん先生が熱唱！！客席も一緒になって、♪すずかん！レーボリューション♪と盛り上がりました。
第２部では、さすが交友関係の広い、すずかん先生。ビデオメッセージでは手嶋龍一氏や陰山英男氏が登場し、続いて壇上にはジャーナリストの櫻井よしこ氏、ヤクルトスワローズ監督の古田敦也氏などが駆けつけ、挨拶をされました。
そんな多くの熱い声援を受け、すずかん先生は、自身の挨拶の中で感極まり涙ぐむ場面も。集まった支援者に向かって、『「お願い」の選挙ではなく、「約束」の選挙にする！』と力強く決意表明をされました。
写真は大会のフィナーレ、応援に駆けつけた国会議員、都議、市区町村議員が壇上にあがり、客席とともに、すずかんのトレードカラーであるオレンジの風船を一斉に飛ばす場面。小雨が降る中でしたが、会場は熱気と拍手で盛会と終わりました。
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■『公選ハガキ』って何？？？
今回は選挙ツールの一つである『公選ハガキ』（「推薦ハガキ」とも呼ばれる）についてご紹介しましょう。正式には『選挙運動用通常ハガキ』といい、選挙運動期間中（告示日～投票日前日），有権者に出すことができる投票依頼ハガキのことです。
『公選ハガキ』は、公職選挙法で枚数が制限されており（参議院選挙の東京選挙区の場合ですと９５，０００枚）、候補者個人の場合に限りますが郵送料など公費負担となります。届け出や差し出し方法など細かい規定があり、直接ポストへ投函すると文書違反となりますので、取り扱いには注意が必要です。
さて、写真は某候補者の『公選ハガキ』。
推薦人の欄には「円より子」と名前を入れ、一言メッセージを添えた上で、候補者の事務所に渡し、その後、円の知人、友人などに届くことになります。選挙運動期間中は，候補者は選挙運動が制限されていますから、『公選ハガキ』は大変有効な宣伝媒体です。私たちスタッフも一生懸命、ハガキの宛名書きなどをするのですが、民主党副代表・東京都連会長の円には、様々な候補予定者からの依頼も殺到。2,600枚も書いたので、中には右手が腱鞘炎になった者も・・・？
ひょっとしたら、この記事をご覧のあなたのところにもこの『公選ハガキ』が届くかもしれません。その節は、こ～んな事情があることも併せてご覧下さいね。
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■母子家庭に優しい企業が表敬訪問
私が超党派の議員連盟で作った「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」の精神を受け、厚生労働省では、昨年度から母子家庭の母を雇用している企業等、母子福祉団体等に事業を発注している企業等、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰しています。
今年は、母子家庭の母を雇用している企業として10社が、母子福祉団体等に事業を発注している企業として１社が表彰されました。
そのうちの母子福祉団体等に事業を発注している企業である水道マッピングシステム株式会社（http://www.ams-k.co.jp/）の関根勇二副社長が、6月１９日（火）に行われた表彰状授与式の後、私の事務所を表敬訪問されました。
不安定雇用で厳しい生活を余儀なくされている母子家庭の母親を応援してくれる企業がもっと増えることを期待しています。
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■「女性のための政治スクール」１３期生募集中！
「女性のための政治スクール」（細川護煕顧問、細川佳代子名誉校長（写真）、円より子校長）では、いよいよ８月４日より第１３期を開講。ただいま受講生を募集しています。
第１３期のテーマは「格差社会解決へのアプローチ！」。格差社会が広がっている分野として、医療、年金、教育、雇用、子育て支援などの専門家を招き、その解決へのアプローチを一緒に考えていきます。今、問題になっている年金については海江田万里先生に詳しく教えていただきましょう！
現在予定している講師陣は、海江田万里（前衆議院議員）、片山善博（前鳥取県知事）、藤原和博（杉並区立和田中学校長）、山田昌弘（東京学芸大教授）、蓮舫 （参議院議員）など（敬称略）。
今年４月に行われた統一地方選挙では８２％の当選実績を誇る「女性のための政治スクール」に、是非あなたも参加してみませんか？政治家志望の方もそうでない方も、私たちと一緒に楽しい時間を過ごしましょう。
申し込み方法、受講料、カリキュラムなど、詳細はこちら
（http://www.madoka-yoriko.jp/activity/act4_00.html）
をご覧下さい。皆さんのご参加をお待ちしています！
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■円より子のプチ授業─女子高生編
ここ十数年、毎年都立高校の社会科の授業の一環として、「離婚と家族」をテーマに都立高校生の訪問を受け入れています。
今年は５人の高校２年生がやってきました。「なぜこのテーマを選んだの？」と聞くと、「友人の両親が離婚しそうだから」と身近な問題を抱えて来ている子、反対に「うちは家族仲がいいので、なぜ離婚するのか知りたい」子も。「なぜ結婚するのか、その意味を知りたくて」「将来の人生を考える時の知識として知りたい」「離婚制度について知りたい」といろいろな関心で来ていました。
離婚を切り口に、離婚制度だけではなく、女性の不安定雇用や男女の賃金格差の問題、それによる男女の年金格差、ワークライフバランス、税制度について等々、家族を取り巻く社会制度について話し合いました。
高校生たちがどんなレポートを書いてくれるかが楽しみですし、「女性や家族を取り巻く状況」をしっかり認識し、人生を大事に生きていってくれればと願っています。
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■国会議員で第７位にランキング！
国会議員が多数参加するelelogというブログがあるんですが（「エロ」ログではありません。念のため(^^;)）、ご覧になったことありますか？TVで見たことがあるような大物政治家なども参加していて、なかなかおもしろいブログですよ！
http://www.election.ne.jp/
アクセス数のランキングで、円より子は現在第７位です。国会議員の活動ってなかなか分かりにくい部分も多いと思いますので、円より子の日々の活動について分かりやすく掲載するように心がけていますが、これだけの方々にご覧いただいていると、身も引き締まる思いです。
どうぞ今後も円より子のブログにご注目下さいね。こういう内容の書き込みが欲しいなど、ご意見もお気軽にお寄せください。円より子個人のブログは
http://www.election.ne.jp/10017/
です。
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■選挙必須アイテムその②ポスター
政治家・候補者にとって、自分の名前と顔を有権者に知ってもらうためのポスターは、必須アイテムです。でも、ポスターは、公の場所には、どこでも何でも貼っていいものではないんです。何でも自由になってしまうと、ポスターを大量に作ることができるお金持ち候補者が有利になってしまいますからね。
円事務所では、選挙が近づくと、民主党の候補者の方々のポスターを壁に貼って、お客様にPRしています。壁が候補者のポスターで埋まっていくと、選挙気分も高まります。
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■選挙必須アイテムその①ためがき
参議院選選挙が近づいてきました。候補者の事務所には、有力政治家などから寄せられたポスター（「檄ビラ」とか「為め書き」と呼ばれます）が貼ってあることが多いのですが、ご存知でしょうか？
候補者○△×さんの為に、当選を祈念するという意味の言葉が書かれており、多くの仲間が、候補者を応援しているという気運を盛り上げる、選挙の必須アイテムなんです。
円の事務所でも、参議院選の候補者の方々のために、現在、為が書きを作成・発送している最中です。為め書きを書くと、いよいよ選挙が近づいてきたことを実感します。
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■北方領土の返還を求め請願を提出
北方領土が不法に占拠され今年で62年、日露両国の国交回復から51年。北方領土問題解決に向けた交渉は一向に好転の兆しが現れません。私は、与野党の議員とともに、5月24日、「北方四島の返還なくして日露平和条約を締結はあり得ないという原点に立ち、毅然たる姿勢で、焦らず粘り強く、かつ誠意を持って取り組むことを求める」請願の紹介議員となり、50万人の署名と併せて参議院議長に提出しました。
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■女性のための政治スクール、いよいよ第１３期開講
女性のための政治スクール（細川佳代子名誉校長、円より子校長）が、いよいよ８月に第13期を開講します！
今年前半の特別実践講座の受講生からは、写真の平間忍さんが、東京都新宿区議会議員選挙で最年少かつトップ当選を果たすなど、多くの議員を輩出しました。
第13期は「格差社会解決へのアプローチ！」をテーマとする予定です。詳細は決まり次第お知らせしますので、どうぞご期待下さい！
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■日本政策投資銀行はどうなるのか
５月３１日、私は参議院財政金融委員会で、「株式会社日本政策投資銀行法」案について、財務大臣に質問しました。主な質疑項目は以下の通りです。
・政投銀はその役割を終えたのか
・政投銀は民営化以外の形態で継続すべきではないか
・政投銀は民営化してやっていけるのか
・政投銀による「長期融資」は可能か
・政投銀による「投資銀行業務」は可能か
・政投銀は必要な資金の調達ができるのか
・民間銀行となる政投銀がが「中立性」「公共性」は可能か、具体的経営計画は
・政投銀の１．９兆円での売却は可能か
・政投銀の株主は誰になるのか
・国内の資金余剰部門の資金をどう活用するか
日本政策投資銀行は、民営化されることになりますが、なぜ民営化するのか、民営化してやっていけるのか、今後の日本の金融システムをどうするのかなど、大臣の答弁はあまりに不明確であり、法案には賛成できないと考えています。
詳細な議事録は、以下をご覧下さい（近日中に掲載されます）。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/
kaigirok/daily/select0105/main.html
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■あなたの年金大丈夫ですか？
昨年、年金保険料を支払っていない人を、社会保険庁の職員が勝手に「免除」として扱い、「納付率」を見かけ上だけアップさせていた問題が、民主党議員により指摘されました。
私たち民主党は、その後も、年金に関する問題を調査し、いわゆる「消えた年金」問題も、国会内外において、粘り強く指摘してきたものです。
最近、ようやくメディアでも大きく取り上げられるようになったことから、自民党・公明党も、驚きあわてて、にわか作りの「時効停止」法案をたった数時間の審議で強行採決して、体裁をとりつくろおうとしています。法案を提出した自民党議員も、年金が払われていない人が何人いるのか、民主党議員に質問されても答えられないのが実情です。
実際、過去にさかのぼって「消えた年金」を支給するとなると、年金収入の税務上の処理についても過去にさかのぼって行う必要が生じるなど、行政にとって膨大な負担となることから、政府がこの問題にまじめに対応する気がなかったようです。
しかし、国家が国民との契約を履行するのは当然のことです。民主党は、全ての年金記録を改めて確認し、全ての年金加入者の方々に、保険料納付記録をお送りして、国民の方々に直接チェックしていただく法案をすでに国会に提出しています。
払った年金をもらうのは国民の当然の権利です。みなさんも、改めて自分の年金が大丈夫か、ご確認ください。
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■決戦に向かう民主党に激励を！！
政権交代なき、わが国政治の最大の欠陥を正すべく、民主党は参議院選挙での与野党逆転を何としても実現します！！決戦に向かう民主党に各界各層の皆様から叱咤激励をたまわりたく、「民主党パーティー2007生活維新」を開催します。
ぜひとも多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
日時：2007年６月６日（水）午後６時開宴
会場：ホテルニューオータニ東京「鶴の間」
（千代田区紀尾井町4-1 TEL 03-3265-1111）
会費：20,000円
振込先：りそな銀行 参議院支店 普通００００９３８
がんばれ円より子クラブ
参加をご希望される方は、円より子事務所（FAX: 03-3261-1836, Email:
info@madoka-club.jp)まで住所・氏名・連絡先をご連絡の上、上記口座に会費をお振込み下さい。追って、入場券をお送りいたします。
※この催しは政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
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■いつ、どの法案が審議されるか知っていますか？
現在、憲法改正のための国民投票法案が参議院で審議中ですが、ある方から、その審議の日程や地方公聴会の予定などが、参議院のホームページなどで公開されておらず、国民不在の国会審議ではないかとの指摘をいただきました。
指摘の通り、現在、参議院における委員会の開催予定などは、ホームページなどに公開されておらず、事前に国民が知ることはできないのが実情です。しかし、どのような法案がいつ審議され、どの議員がどのような点について質問するのかといった情報は、本来国民が知る権利を有しているはずです。
実は、私が国会議員になってから、審議の議事録をできるだけ迅速にホームページで公開するよう、私が求めたこともあって、現在では会議から一週間後には、議事録がホームページ上で読めるようになっています。
私は、今回指摘のあった内容についても依頼し、参議院事務局に改善を求め、できるだけ早期に参議院のホームページ上で、審議の予定が閲覧できるようになることになりました。こうした努力の積み重ねによって、国民の方々が国政に関心を持ち、政治参画が一層促進されることで、この国の民主主義が発展することを願っています。
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■人道に沿った政治を～温家宝首相と会談
１２日、中国の温家宝首相は、国会で演説した後、民主党の小沢一郎代表と会談し、私も同席しました。
国会での演説で、温首相は、自らの訪日を友好と協力のための「氷を解かす旅」と位置づけ、日中間には雨風もあるが、両国人民の友好は揺るぎないと述べました。これまでのように、歴史問題などを持ち出して日本を批判するだけではなく、日本との互恵関係を強化していきたいとする首相の率直な言葉は、多くの国会議員の共感を得たのではないかと思います。
この後、温首相と会談した小沢代表は、「首相の国会での演説に感銘した」、「私の好きな漢詩『古文真宝』のなかの『剛強必死仁義王』（剛強なるは必ず死し、仁義なるは王たり）を思い出した」と述べました。
これに対して、温首相は「徳あれば隣国と仲良くなれる」としながら、「中国の心をよく理解していらっしゃる」と応じると、小沢代表も「これからも、首相のおっしゃる徳と仁とでもって王道を歩んでいただきたい」と中国の進む道への期待を表明しました。
小沢代表は古文真宝の一節を、自ら漢字で書いて温首相に伝えたのですが、日本にとって中国は、漢字でお互いにある程度の意思疎通ができ、歴史や文化を共有する数少ない国の一つです。改めて、その中国との信頼関係が一層強化されることを期待した一日でした。
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■フランス人も訴える子どもの権利
１０日、私は民主党の副代表として、フランス社会党のリチャード・ユング上院議員の訪問を受けました。ユング上院議員は、在外フランス人に対して、来週に迫った大統領選挙のキャンペーンのために各国を周っています。フランス社会党が推すロワイヤル女史が初の女性大統領となるのか？その情勢についてや、両国に広がる既存政党への不信感の問題、日仏関係などについて意見交換をしました。
ユング上院議員は、フランス人が日本人のカップルが離婚した場合、日本にいる子どもとの面会が困難な状況を訴えられました。親が遠い国に住む外国人であっても、子どもに罪はなく、『子どもの権利』として両親に自由に面会できるべきであると思います。そのためには法律の整備もさることながら、人々の意識を変えないと状況は変わらないと改めて感じました。
両国の選挙が終わったあかつきには相互訪問することを約束し、大変友好的な意見交換会になったと思います。
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■生活再建よりも財政再建！？
次の数字をご覧下さい。東京で生活する６５歳以上の年金生活者夫婦の所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料のアップの合計です（２００６年以降）。
年金額２５０万円の夫婦：１５万円の負担増
年金額３００万円の夫婦：２０万円の負担増
年金額３５０万円の夫婦：２９万円の負担増
日本は相対的貧困率が先進国の中でアメリカに次いで２番目に高い国になってしまいました。年金生活者だけではなく、現役世代でも、働いても働いても生活するに足りる所得が得られないワーキングプアが増え、４軒に１軒の割合で家計の貯蓄残高が０というのが残念ながらわが国の現実です。
それなのに、安倍政権は「格差社会」を認めず、「成長なくして財政再建なし」と「生活再建」を軽視し、「財政再建」を優先しています。国の会計は一般会計が約８３兆円、特別会計が約３６２兆円。財政再建というなら無駄な予算を徹底的に見直すべきなのに、特別会計なんて国会でほとんど議論もせずに、与党は強行に採決して成立させてしまいました。
既得権益を持つ人たちの抵抗によって不透明な予算はそのまま、そして格差社会もそのまま。そんな政治を改め、誰もが納得できる政治を実現すべく、私たちは今後とも努力していきます。
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■統一地方選挙前半戦を終えて
４月８日、統一地方選挙の前半戦である、都道府県知事選挙と都道府県議会、政令指定市議会選挙が実施されました。
東京都知事選で、民主党が支援した浅野史郎氏が落選したことは、大変残念でした。正直なところ、石原慎太郎という当代一流の政治家を相手に対して、民主党としてどう闘うべきか、対立候補を誰にするかは、大変悩ましい問題でした。それでも、野党第一党の都知事選候補として史上初めて、浅野氏は１００万票を大きく超える票を獲得しましたし、川崎市議会で民主党が第一党となるなど、各議会において民主党は着実に議席を増やしました。２２日に実施される統一地方選挙の後半戦、そして夏の参議院選挙に向けて、手ごたえをつかむことができたと思います。
私が会長を務める民主党東京都連では、２２日の区市町村議員選挙に現有１３８議席を上回る当選を目指して２２９名の候補者を擁立しています。私もこの闘いに全力を尽くす所存です。引き続き、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
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■女性の花咲かせよう会 開催！
３月１６日（金）、憲政記念館の雅桜がちょうど満開となる中、「女性の花咲かせよう会」が開催されました。春の政治決戦に出陣する多くの女性政治家や支援者の方々に加え、浅野史郎氏も駆けつけるなど、約２５０名の参加者で会場は大いに盛り上がりました。
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■スクール生もいよいよ選挙本番！
3月10日（土）、女性のための政治スクール特別実践講座の第４回を開催しました。選挙前のスクールとしては最後の回となった今回は、第一部で2テーマに分かれてディベートを行いました。今年はディベートの事前準備を30分で行い、ディベートの中で、いかに相手の論点を聞いて、こちらの主張につなげるかを訓練しました。都議会民主党幹事長の田中良先生にはディベートの講評と、都連としての目標を含め、この選挙への意気込みを話していただきました。事前の論点の整理、データの重要性などを再確認したセッションとなりました。
第二部は連合会長の高木剛先生に「雇用と格差是正」をテーマに講演していただきました。データを基にした現在の雇用情勢、ミスマッチの問題、非正規雇用者の拡大、低所得者の急増、都市と地方の格差など、各家庭から社会全体に関わる幅広い問題についてその課題と方策について話していただきました。こういった問題については、やはり生活者の目である女性の発言をいかに政治の場に入れていくかが大事。その必要性をスクール生も痛感した講義となったのではないでしょうか。
次回は5月12日。統一地方選挙を終えて、自信に満ちた笑顔でスクール生が皆集まることを信じております。政治スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いいたします。皆さんのご参加をお待ちしております。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail:
school@madoka-yoriko.jp
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■浅野史郎も都政を語る！！「女性の花咲かせよう会」のご案内
今年は統一地方選挙、参議院選挙が実施されます。戦後６０年以上にわたり、自民党独裁政治、男性優位政治が続く現状を打破し、私たち女性が政治の主役として実力を発揮し、既得権益にまみれない新しい政治を行うことが、今、何よりも求められています。
そこで、春の政治決戦に参加する予定の女性政治家を激励し、新しい政治実現に向けた気運を盛り上げる会を下記の通り開催いたしますので、ぜひご出席ください。
今年は憲政記念館庭園の桜も例年より早く開花しそうです。女性政治家の花を咲かせるべく、浅野史郎さんをはじめ、民主党内外の団体や支持者の方々にも多数ご出席いただく予定です。
１．日時 ２００７年３月１６日（金）１４：００～１６：００
２．場所 憲政記念館第一会議室
（千代田区永田町1-1-1 ＴＥＬ3581-1651
地下鉄永田町駅2番出口より徒歩5分、国会議事堂駅2番出口より徒歩7分）
３．会費 ３，０００円
＜申込み方法＞
1.お名前
2.御所属・お役職
3.ご連絡先
上記３点を記入の上、がんばれ円より子クラブ事務局までご連絡ください。
Fax 03-3261-1836 または E-mail
info@madoka-club.jp でお願いいたします。
３月１４日（水）までにご連絡いただければ幸いです。
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■ひとり親家庭の子が公営住宅を追い出される！？
私のブログに先日、母子家庭のお母さんから次のような書き込みがありました。
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現在、２０歳の娘と１５歳の息子と３人で都営住宅暮らし。しかし、自分はガンで余命いくばくもないと医者から宣告され、残される２人の子が心配。ところが、これまではひとり親家庭の親が亡くなった場合に、残された子が都営住宅に引き続き住み続けられたのに、今夏、規約が変更され、残される子による入居承継が認められなくなった。親が死んでから、半年以内に諸手続きをして退去しないと提訴されるとのこと。学生の子が、親の介護・葬儀をした上に、退去や新居探し、引越し等の手続きを行わなければならないとすると、精神的にも経済的にも大変な負担。その上、都の窓口では、経済的に自立していない子どもは「施設に行くしかない」との回答。少なくとも子どもが学業をまっとうするまでは、住み慣れた住居に住み続けられないのでしょうか・・・・。
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私は、この訴えを聞いて、ひとり親家庭の置かれた厳しい状況が相変わらず考慮されない社会の理不尽さが変わらないのだと、ひどく憤りを感じました。
都営住宅の入居承継に係る母子家庭の除外については、国土交通省が全国の都道府県に通知を出したのを受けて、各都道府県にて見直しがなされた結果です。経済的に余裕があっても、公営住宅に住み続ける人がいて、本当に入居したい人が入居できないという問題を受けて、規約を厳格化する改正です。しかし、そこにはひとり親家庭など、少数ながら困難な状況にある人たちへの配慮が欠けていると言わざるを得ません。
私は、国会でこの問題を追及することや、政府に対して質問主意書を出して、その見解を質し、適切な対応を求めることを検討しています。また、民主党の都道府県議会議員を通じ、各都道府県における実情を照会し、柔軟な対応を求めていくつもりです。また、他の手段も含めて、困難な状況にあるひとり親家庭に対する支援を求めて参ります。
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■ 政治スクール第３回開催
統一地方選まであと１ヶ月余りとなった2月24日（土）、女性のための政治スクール特別実践講座第３回が開催されました。第一部は、民主党本部の坂上隆司先生に「選挙直前で注意すること」をお話いただきました。民主党国会議員も頼りにする選挙のプロ。「困ったときの坂上さん」と異名を取るとおり情報満載の講義で、選挙本番間近のスクール生にとって大変実践的で役だつ内容でした。
第二部は衆議院議員の河村たかし先生の講義。終始‘河村節’が炸裂。具体的な後援者作り、有権者へのアプローチを始め、政治家の信念、哲学を熱く語る姿は、スクール生の心をゆさぶりました。「大衆のための政治」この熱意に負けない信念を持とうと気持ちを新たにしたスクール生も多かったようです。
政治スクールについてのお問い合わせ、お申し込みは、下記事務局までお願いいたします。皆さんのご参加をお待ちしております。
女性のための政治スクール事務局
TEL: 03-3261-1835
FAX: 03-3261-1836
E-mail:
school@madoka-yoriko.jp
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■円による直接指導、政治スクール実践講座
２回目の実践講座が２月１０日（土）、剛堂会館にて開催されました。
●第１部は立会演説会。グループ毎に候補者、選対スタッフに役割を決め、持ち時間１０分の中でそれぞれが演説及び応援演説をしました。中にはピンクやブルーのジャンパーで統一するチームや、実際の選挙活動で使用しているのぼり旗片手に演説する候補者もあり、本当の選挙戦では？と思えるような実践講座となりました。
しかし、各自の技量を当選レベルにまで引き上げることがこの講座の趣旨。円より子校長は個別に候補者の所に歩み寄り、「話の論点を絞るように」「具体的エピソードを入れて」「前置きが長くて、結論がなかったわよ」等と柔らかな口調ながらも厳しい指導をしていました。「実際に話しているとなかなか気付かない点を指摘してもらうことで、明日からの演説に活かせる」と候補者は奮起していたようです。
●第２部は、鴨志田リエ目黒区議と芦沢一明渋谷区議による講義：「支持の輪の広げ方」。いかにして地域の中で顔と名前を覚えてもらい、支持者を増やしていくか？それぞれが知恵を絞って活動しておられ、イメージカラーを決めたり、バザーを活用したりと具体的エピソードが披露されると、参加者はいっせいにメモを取っていました。皆、真剣そのものです。
手法は違えども２人の区議に共通していたことは、「有権者が何を望んでいるか」そして「自分が何を変えたくて立候補するのか」を明確にすべき、という強いメッセージでした。自分自身の中で方針が整理できていなければ、有権者には何も伝わりませんからね。
次回のスクール実践講座は２月２４日（金）。衆議院議員の河村たかし先生に選挙戦術の極意について語ってもらいます。乞うご期待！
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■女性のための政治スクール特別講座開講！
１月２７日（土）特別実践講座『政治の力で暮らしを変える』がいよいよ開講しました。
今年は統一地方選、参院選と選挙の年。既に立候補を決めた候補者やその選対スタッフ、政治家志望の方々など男性も含め３０人ほどが参加。活発な議論が交わされました。
まず第１部は野田佳彦衆議院議員による「選挙必勝法～演説・街頭を中心に～」。演説が上手いことで有名な野田議員ですが、「話すことは聞くことだ」とキッパリ。街宣車に乗っていても一人一人に違うメッセージを送り、演説の際もしっかりと相手の意見を聞く。こうした真摯な姿勢と熱意が有権者にしっかりと届くからこそ、心に響く演説となるのでしょう。納得！
第２部はアーティストの篠崎仁美さんによるボイストレーニング。そもそもこの講座は「途中で声がかれないような街頭演説の仕方を教えて！」というスクール生からの質問がきっかけでした。まず姿勢を正し、力を抜いて呼吸を外にはき出す。体を解放した状態での発声こそ自然で、かつ疲れない話し方なのだそうです。ついつい力んで演説してしまう候補者からは反省の声が聞こえていました。
次回のスクールは２月１０日（土）。ご関心のある方は女性のための政治スクール事務局までお問い合わせ下さい。E-mail:
school@madoka-yoriko.jp
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■柳澤発言の奥に潜む重い問題
少子高齢化という難題に率先して取り組む立場にある厚生労働大臣の柳澤さんが、島根県での講演で女性を「産む機械・装置」と発言しました。後に撤回したとは言え、この発言は、小泉さんから引き継いだ安倍さんの格差拡大政策の根底にある彼らの認識を浮き彫りにしました。
女性を産む機械と思わず言ってしまう、その発想の裏には、子どもは労働力であり、社会保障の財源であるという考えがあるのでしょう。それは同時に、男性はモノを作り、経済性を高める道具という発想にもつながります。一人一人のいのちや尊厳よりも、国にとって必要な装置として、ロボットとして働いてくれよという意識が透けて見えるのです。
また、女は子どもを産んで当たり前というのは、これまでの「ふつう思想」「当たり前思想」です。結婚して当たり前、子どもを産んで当たり前という考えが、未婚者や離婚者、子どものいない人をどれだけ苦しめてきたでしょう。「ふつう」からはみ出た人たちへの政策の貧弱さは言うまでもなく、障害をもつ人の自立を阻む「障がい者自立支援法」も成立し、高齢者や母子家庭、生活保護世帯への支援切り捨てはどんどん進んでいます。この「ふつう思想」「当たり前思想」が「結婚して子ども二人を産むのが健全」という考えに直結するのです。
経済的に役立つ人のみが優遇される、効率よく働いてくれる者のみ、つまり子を産み、高齢者の介護をしてくれる者のみ良き国民として迎えられる。コツコツ働き黙って税金を払うロボットが欲しい─柳澤さんはそんな小泉政権、安倍政権の本音を代弁をしてくれたに過ぎないのです。
多くの国民は柳澤発言に唖然としたけれど、彼を罷免しないのは安倍さんも同じ穴のむじなだからと、国民感情は冷めています。非正規雇用やワーキングプアも増え、好きな人ができても子どもを産むのを経済的にためらう人も多くいます。安定した雇用と収入、住宅、環境、そして子育てを楽しめるワークライフバランスのとれた社会等々、やるべきことは山積しており、少子化が女だけの責任でないことは明白です。
しかし、縷々述べたような認識しかもたず、「女性を傷つけてごめんなさい」と謝るだけですまそうという安倍政権では少子化は解決しないのです。このことを理解してくれる国民は必ず政権交代を成し遂げてくれると確信しています。そのために私たちは具体的な政策の実現に最善を尽くします。
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■柳澤厚生労働大臣の責任を追及
柳澤厚生労働大臣の「女性は子どもを産む機械」発言。国会の議席数で少数派の野党として、巨大与党に立ち向かう手段は限られています。国会審議の中で論戦すればよいと言われますが、審議の内容や時間を決めるのも多数決。
そんな中、私はとにかく多くの方々の怒りの声を受け、大臣の辞任と、安心して子どもを産み育てられる社会の実現を世論に訴えるべく、週末をはさんで様々な活動を行いました。
１月３１日（水）夕刻、参議院内で「女性は子どもを産む機械ではない！！～本当に子どもを産み育てられる社会を目指す」緊急集会を開催。各党国会議員だけでなく、多くの団体の方々も駆けつけてくれました。
２月２日（金）午後、東京有楽町での緊急街頭宣伝。野党全てに呼びかけて、各党の同僚議員らと、柳澤発言の問題や、あるべき子ども政策について訴えました。街行く人たちからの応援の声もあって盛り上がりました。
２月２日（金）夕刻、外国人特派員協会での緊急記者会見。雇用の安定、住宅問題など政府としてやるべき少子化施策がなおざりにされている背景には少子化を女性の責任とする政府の認識があり、柳澤発言だけが問題ではないと訴えました。会見の模様はvideo
newsで見られます（無料）。この内容は、英国紙などで取り上げられました。
http://www.videonews.com/press-club/0701/000973.php
２月５日（月）夕刻、国会前での緊急アピール。各野党の同僚議員、職業や男女を問わず100名以上の参加者を集めて、国会前で柳澤大臣の罷免を求める緊急アピール集会を開催、官邸までデモを。国会議員だけではなく、多くの女性が次々に柳澤発言に対する怒りの声を上げました。
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■女性は子どもを産む機械ではない！！
「本当に子どもを産み育てられる社会を目指す」
緊急集会のお知らせ
かつて、石原慎太郎東京都知事は、「子どもを産めなくなった女性は地球上に不要」だと発言しました。
そして今度は柳沢伯夫厚生労働大臣の、女性は子どもを「産む機械」発言です。
政界のトップからこうした発言が続くのは、これが彼らの単なる失言ではなく、この国の指導者達の間に、こうした発想と思考の体質がしみついているからなのでしょう。
日本のリーダーたる政治家がこうした考え方である限り、少子化が問題だと言っても、社会保障の財源や労働力が不足するから子どもを増やさなければならないというだけの問題意識では、場当たり的な「対策」しか打ち出せないのは当然です。
安倍総理は柳沢大臣を辞任させる必要はないと強弁していますが、失言を撤回して職責をまっとうすればすむ問題ではありません。柳沢厚労大臣は辞任すべきだと私たちは断固要求しますが、安倍総理の任命責任も問われるべきです。
そしてなぜ子どもを産み育てにくい社会になってしまったのかを考え、これを機に、安心して子どもを産み育てられる社会を実現するために、私たちは今こそ立ち上がらねばなりません。
つきましては、下記の通り、緊急集会を開きますので、多くの皆さまのご賛同・ご参加をお待ちしています。
日時： ２００７年１月３１日（水）１６：３０～
場所： 参議院議員会館第２会議室
お問い合わせは円より子事務所までメールにてお願いします。
E-mail:
yoriko_madoka@sangiin.go.jp
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■新年明けましておめでとうございます。
遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、景気の回復が続いているとは言え、小泉・安倍政権のもとで、健康保険の保険料アップや相次ぐ所得税・住民税の定率減税廃止などが相次ぎ、国民の生活実感としてはなかなか余裕が感じられないというのが実情ではないでしょうか。
その上、一定以上の年収のサラリーマンには残業代を支払わない制度(選挙後まで先送りするようですた）や、法人税の減税を画策している政府・自民党は、一般国民の生活実感を全く理解していないと言わざるを得ません。このままでは格差社会を一層悪化させてしまうのではないかと、強く懸念しているところです。
今年は統一地方選挙、参議院議員選挙が実施されます。格差社会を是正し、生活のための政治を取り戻すために、民主党は全力を尽くします。
なお、１月３１日（水）には、私の賀詞交換会を開催いたします。普段お話させていただく機会の少ない方々とも、この機会にゆっくりとお話を伺えればと思っておりますので、どうぞご出席ください。
最後に、「がんばれ円より子クラブ」会員の皆様には、新年号のMADOKA
NEWSをお送りさせていただきました。本年の年会費をお振込みいただければ幸いです。
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