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| ジャーナリストからスタートした私の足跡です。 | |||
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神奈川県横須賀市生まれ。津田塾大学英文科卒業後、ジャパンタイムズ編集局勤務を経て、フリージャーナリスト・作家。女性と家族の問題
に関する著作30冊以上。テレビ番組のレギュラー／ゲスト・コメンテイターとして幅広い支持を得た。 1992年、日本新党設立に際し、細川護熙代表（当時）から要請を受け参院選に出馬、翌年繰り上げ当選。現在３期目（参議院全国比例区）。民主党副代表、民主党「次の内閣」財務大臣、参議院財政金融委員会委員長などを歴任。 現在も、「女性のための政治スクール」、「ハンド・イン・ハンドの会」（母子家庭の母親の支援ネットワーク）、「離婚110番」（無料電話相談）などのボランティア活動を続けている。 |
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| 平成4年（1992年） | ・日本新党から参議院選に出馬。 ・日本新党広報副委員長（機関誌コムネット編集長兼務）。 |
| 平成5年（1993年） | ・日本新党組織委員長に就任。衆院選では選対本部長を務める。 日本新党公認35人の議員が当選。 ・「女性のための政治スクール」開校。 事務局長として、女性の政治参画に尽力。 ・7月参議院議員に繰り上げ当選。 |
| 平成10年（1998年） | ・日本新党解党後、元総理細川護煕氏と常に行動を共にし、 新進党、民政党を経て、民主党に参画。 ・7月、二期目の当選。 |
| 平成11年（1999年） | ・通常国会本会議で、与党による「盗聴法」強行採決に抗議し、参院史上初の3時間に及ぶ大演説を行う。 |
| 平成15年（2003年） | ・民主党（菅直人代表）にて副代表を努める。 財政金融委員会理事、予算委員会委員、国民生活調査会委員。 |
| 平成16年（2004年） | ・
自由党と合併した民主党で副代表に留任。 財政金融委員会理事・委員長、国家基本政策委員長理事。 ・民主党「次の内閣」ネクスト国家公安委員長。 |
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| 平成17年（2005年） |
・厚生労働委員会筆頭理事。 ・民主党参議院副会長 |
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| 平成18年（2006年） | ・民主党副代表、民主党東京都連会長 | ||
| 平成20年（2008年） | ・民主党東京都連常任顧問 | ||
| 平成21年（2009年） | ・参議院財政金融委員長 |
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| 副代表、ネクストキャビネット財務大臣、国会対策委員長代理、政策審議会長、政策調査会副会長、総務会総務、男女共同参画本部副本部長
、「次の内閣」国家公安委員長（内閣委員会総括）/防災担当大臣/科学技術担当大臣/沖縄北方問題担当大臣
、参議院副会長、東京都連会長を歴任。 現在、副代表、東京都連常任顧問。 |
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| 財政金融委員会委員長、選挙制度に関する特別委員会委員長、予算委員会筆頭理事、 財政金融委員会筆頭理事、決算委員会筆頭理事、経済産業委員会理事、法務委員会理事、国会移転等に関する特別委員会理事、厚生労働委員会筆頭理事、少子高齢社会に関する調査会理事、沖縄・北方問題に関する特別委員会理事、国家基本政策委員会幹事等を歴任。 現在、財政金融委員会委員長。 |
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| 『主婦症候群』（ちくま文庫）～1988年 『妻たちの静かな反乱』（ちくま文庫）～1990年 『夫、あぶない』（ちくま文庫）～1991年 『ターニングポイント』（新潮社）～1991年 『40歳からの夫と妻の向き合い方』（大和書房）～1992年 『夫と妻がもっとわかりあうために』（大和書房）～1993年 『ママの離婚』（ちくま文庫）～1995年 『子育てが終わった夫婦のための本』（大和書房）～1996年 『どういう子に育てたいですか』（主婦と生活社）～1998年 『夫婦が離婚する理由、しない理由』（大和書房）～1999年 『一人でも変えられる』（日本評論社）～2004年 『30代は二度こない 子どもとキャリアどちらもほしい』（ミネルヴァ書房）～2005年 など |
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| 毎年乳がんの早期発見を願って行われるウォーキングでスターターの役目をしました。 | ドイツで赤ちゃんのバギーを押していた少年たちと「今日は」と交流。 | 赤ちゃんや、子ども、お年寄り、障害を持つ人々の集う富山型グループホームで話しあう私。 |
1979年に「ニコニコ離婚講座」を開きましたね。その理由は？
離婚講座は、離婚をひとつの社会問題としてとらえ、女性のおかれている状況や法や制度を変えようということで始めたんです。
ニコニコと名づけたのは、離婚への差別、偏見を吹き払うため。そのために、マスコミでもずいぶん話題になりましたが、"変なヤツが出てきた・・・"って声も、ストレートに突き刺さってきました。
どんな相談が多いのですか
講座にくるのは、漠然とした憂鬱を抱えている人が遥かに多いんです。なぜなら、山ほど理由があるから・・・。
細かな、細かな理由がいっぱい。そして、それを突き詰めていってみると、案外、セックスの問題、中絶の問題に突き当たるケースがあります。
なんとか家を持ちたいという夢があって、そこでまた妊娠となると・・・現況の家族分の新居を取るか、新しい命を迎えるか・・・。そして、中絶した場合の罪悪感。夫とも十分話し合って出した結論のはずなのに、やはり妻が中絶台に乗るショックは、夫と比較になるはずもないんです。
もちろん夫自身も自分の経済力のなさに自己嫌悪をいだき、仕事や会社でのストレスも抱えている。こんなことが重なって性生活を持てなくなって離婚・・・というケースもあります。
因みに昨年の離婚件数は３０万件近い。その半数の女性たちは、慰謝料も財産分与も受けていません。
日本の女性は、法識字率が極端に低い
わが国では、民法786条に、財産分与の"請求権がある"と記されていますが、ほとんどの人は夫婦の財産が共有ではなく別有制ということを知らない。自分たち夫婦が築いた財産なら、当然二分割されて不思議はないんだけれども、妻（多くの場合）に与えられているのは、請求権だけなんです。
法識字率とはつまり、自分をとりまく制度や法律、政治などの知識をしっかりと持っていること。
女も、もちろん男も、社会という制度の中でしっかり生きていくためには、身体のことを含めて、そういう認識が大切だということを、離婚講座で訴え続けてきました。
農業国の民法のまま・・・。
戦後、ＧＨＱと日本の法律学者によって新しい法律が作られた時、実は現行の民法786条も国会審議の対象になった。でも、当時の日本はまだ農業国家でしたから、離婚によって農地を分割すると、農業が自滅する、食料が自給できない・・・などの理由で消されてしまいました。
今の日本は８割がサラリーマン。様々な法律や制度が大きく変わっていて当然なんですが、未だに相変わらず農業国家の、しかも核家族基準の法律が柱となっているんです。
夫婦と子の世帯はたったの３割
夫婦がいて、子どもがいて・・・という世帯は、今の日本で、実はその程度なんです。でもそれがあくまで基準ですから、様々な制度にも歪みが生じています。
現在、65才以上の女性は5人に１人が一人暮らし。
老人に限らず、今後単身世帯はますます増えていきます。家族の範囲をもっと広義にとらえることは、急激な少子化、高齢化社会に対しても、非常に大切な問題です。
現状から離れたままで施行されている税金や年金、社会保障など様々な制度は、当然不公平感や偏見を生み、子どもたちにも影響を与えます。
子どもは大人の鏡なんですから、大人たちがこういう状況では、子ども社会の問題にも対処できないのではないでしょうか。
「国会で夫婦別姓の議員立法を初めて提出した円より子」
（1996年春号の『ファムポリティク』からの転載。この頃、円より子の通称使用が参院では許されていませんでした）
実現しそうになっていた夫婦別姓の導入が、壁にぶつかっている。別姓の強制ではなく同姓か別姓かを選べるようにという案なのだが、どの夫婦も同姓でなければと考える勢力がドッと抵抗しはじめたのだ。
２月２７日付け朝日新聞は、別姓推進派の旗手である山﨑順子（円より子）氏が「生き方の選択肢を広げるのは、まさに政治の責任」と語ったことを報じている。
別姓結婚が選べると信じていた世間の感覚と、国会という場所のへだたりの大きさ。女の「生き方の選択肢」を広げるために活動する女性議員の存在は貴重だ。
円より子さんといえば、ニコニコ離婚講座や週刊誌連載エッセイで広く知られている。だが、国会議員としての円さんの姿は、これまでわかりにくいところがあった。
円さんの議員生活は、参議院の比例代表制選挙システムとかかわりが深い。
９２年の参議院選挙で、円さんは結成間もない日本新党の比例区名簿７位に載っていた。この選挙では、議席獲得は第４位まで。その後第５位の松崎哲久氏が日本新党を除名されている。９３年夏、名簿１位２位の細川護煕氏と小池百合子氏が衆議院選挙に出たため、日本新党の名簿から２人、６位７位が繰り上げ当選になり、円さんはここで参議院議員になったのである。ところが松崎氏は党の除名は無効だとして、中央選管相手に訴訟を起こす。
高裁で円さんの当選無効判決が出る一幕もあったが、９５年５月に最高裁で当選有効の判決が出て、円さん側の全面勝訴となった。
円さんにしてみれば、自分に失策はないのに議席を剥奪せよと騒がれた、災難のような二年間であったろう。円さんは、これを議席の奪い合いではなく「国家が政党に介入できるか」という民主主義の問題だと考えた。「結社の自由」のある社会なら、政党内部の人事に公権力が口出しすべきではない。
訴訟中もエネルギッシュに議員活動に取り組んできたが、当選有効の判決が確定し、不安なく仕事できる立場を得た。
その間にも政界は動き、勝訴したときには日本新党は新進党の中に入っていた。さまざまな勢力を含む大政党だが、円さんはここに身を置き国全体の経済がどうなっているか知った上で、女や老人や子どもが生きやすい社会、男が長時間労働から解放される仕組みをつくりたいという。政治家としては、反対だけ、要求だけの市民運動レベルにとどまってはいられない。
自身がジャーナリスト出身のせいか、議員の地道な活動を報道してくれないマスコミには大いに不満である。住専といえばその報道ばかりになってしまう。円さんが決算委員会で、資金運用の失敗により年金財政が破綻しつつあることを指摘しても、ほとんど取り上げてくれなかった。国民の生活を揺るがす問題のニュースバリューが、なぜこれほど低いのか。
政治を考え参加する人材を育てるために円さんが始めた「女性のための政治スクール」は４年目。これは超党派で運営され男性にも門戸を開いている。修了生はさまざまな党派から立候補し、また政治に積極的にかかわる活動をしている。
「ニコニコ離婚講座も、続くはずがないと言われた。新党ブームで人がドッときたり落ち着いたりの波はありますが、続けていくことが大事」。
プロの政治家としての活動と、すそ野を広げる活動。早口で語り、早足で歩きつづける日々である。
