本日、参議院本会議において、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」が与野党ともに賛成し、可決・成立しました。

しかしながら、こともあろうに、私は、押しボタンを間違って反対に投票してしまいました。謝罪して済まされる問題ではないことは重々承知しておりますが、本法律の制定を求め、これまでご苦労されてきた患者や被爆者の方々、そのご家族や支援活動に携わってこられた関係団体、関係各位の皆さま方に、深くお詫び申しあげます。

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律」は、関係者の方々の長いご努力にもかかわらず、在外被爆者の被爆者健康手帳の申請がいまだに認められていないことから、渡日せずに海外からでも申請を可能にするものです。「被爆者には国境はない」と在外被爆者の援護を求めてこられた民主党の故・山本孝史参議院議員が中心となって、私ども民主党としてこれまで何度も国会に提出してきた法案です。参議院で野党が多数を占めたことで、部分的には今後の検討課題とされた部分もありますが、ようやく与野党で合意を得ることができました。

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」は、国の隔離政策によってハンセン病患者が受けた被害の回復については、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」の制定により一定の解決が図られたものの、未解決の問題も残されていることから、ハンセン病患者であった方々の福祉の増進や名誉の回復等に関する問題の解決の促進についての基本理念とともに、国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障、社会復帰の支援及び社会生活の援助、名誉回復及び死没者の追悼等の施策を定めるものです。今回、患者団体、関係各位がご尽力されてきた法案が与野党で合意に至ったことは、遅きに失したという声もあるところですが、さらなる差別と偏見の連鎖を断ち切るための大きな一歩になると考えています。

国会議員として今回のような不注意はあってはならないことであり、改めて深くお詫び申しあげます。原子爆弾被害者の援護およびハンセン病の問題は、今回の法律の成立によって全て解決したわけではありません。今後とも、法律の理念を活かした運用がなされるよう注視していくとともに、残された課題の解決に向け、引き続き全力で取り組んで参りますことをお約束いたします。

お詫び