２回も延長された今国会も会期末が迫っています。
与野党の勢力が逆転した参議院では、以下の法案が野党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。しかし、衆議院においては、これらの法案について審議すらされず、自公両党は態度を明らかにすることを拒んでいます。

★年金保険料流用禁止法案･･････年金保険料を、年金支給以外に使うことを一切禁止。
★農業者戸別所得補償法案･･････食料の安定供給及び安全性確保の観点から、主要農産物を生産する販売農家への戸別所得補償制度を導入。
★イラク特措法廃止法案･･････イラク特措法を廃止し、直ちに自衛隊をイラクから撤退。
★郵政株式会社等の株式処分停止等法案･･････国民生活に必要な役務提供のための民営化の見直しを行い、株式の処分を停止する。
★肝炎医療費助成法案･･････Ｂ型・Ｃ型肝炎のウイルス感染者のインターフェロン治療を助成（対象者約350万人）※衆議院に提出。

参議院で示された国民の意思を反映するこれらの法案に、賛否すら明らかにできない自公両党はひきょうです。仮に衆議院がこれら法案を否決すれば、メディアの取り上げるところとなり、国民の意思とかけ離れた自公両党の現実が、白日の下にされされることになることへの恐怖でしょうか。

しかし、政党は正々堂々とその立場を国民に明らかにすべきではないでしょうか。