新銀行東京が、内部調査の結果、前経営陣に損害賠償を求めると発表しました。新銀行東京は、石原都知事が、都民の税金である1000億円を東京都から出資させて作った銀行ですが、285億円もの融資が焦げ付き、400億円の都民の税金が追加で注入される羽目になるなど、経営難に陥っています。しかし、今後経営が改善する見込みは薄く、この巨額の出資が回収不能となれば、結局一人当たり約１万円の負担を東京都民は負わされることになるかも知れません。しかし、その責任を前経営陣のみになすりつけるのが適当なのでしょうか。

民主党では、国会において、金融庁などからこれまでの経緯を聴取するとともに、東京都議会においても、現在、こうした事態を招いた東京都の責任を追及しています。

石原都知事以下東京都が、不適切な経営を容認してきたのではないか、また、金融庁も、新銀行東京に対する検査を一度も実施せず、その責任を果たさなかったのではないか、そうした点について、国会で明らかにしていく必要があると思います。