衆議院で女性議員が占める比率は9.3%。フランスでは閣僚が男女半々である。
8月3日改造した内閣では女性は2人。この差は何か。もちろん、女性が増えれば
いいというものではないという意見が出てくるのは承知。しかし、天の半分を支える
女性を政治分野に増やすことは、人材の多様化につながり、議会活性化の促進効果
があるのではないか。

1992年に細川護熙さんに誘われて日本新党結党に加わり、党則にクオータ制を取り入れ、
良質の女性議員を養成するため「女性のための政治スクール」を開設した。
あれから25年、何らかの形でクオータ制を導入した国々は急激に女性議員を増やしている。
写真をみてほしい。

フィリップ内閣

マクロン大統領が指名したフィリップ首相の閣僚たち。
フランスは憲法改正でパリテ(男女平等)を採用し、公職への男女の均等なアクセスを
促進できるようした。女性候補者の擁立が少ないと、その政党の助成金を減額するという
措置まで導入しているし、選挙区をすべて2人区に再編し、男女ペアでの立候補を義務づける
という世界に例のない制度まで導入し、男女同数議会を実現させたのだ。

我が国では、クオータ制に対して「政党の候補者選定の自由を侵害する」
「被選挙権の平等に反する」といった反対論が多い。25年前、日本新党でクオータ制を
党則に入れた当時は男性たちから「逆差別だ」という声があがった。

しかし、ようやく国会や地方議会の選挙で男女の候補者をできる限り「均等」にするとの目標を
掲げた「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が超党派で提出されるまで
になった。前国会では残念ながら不成立となったが、秋の臨時国会で成立すれば、理念法で
あっても状況が変わる契機となると思われる。

さて、クオータやパリテ以外に女性を増やす効果的な方法は「連記制」だと思う。
戦後初の衆院選挙は女性が初めて参政権を得た選挙で39人の女性が当選した。
これは大選挙区連記制という制度のせいだといわれている。人口によって3人連記の選挙区、
2人連記の選挙区があったが、有権者は「1人目は男性」だが「2人目、3人目は女性でもいい」と
投票したというのだ。「男社会」それも「おっさん社会」である政治の世界に「女性」や「若者」が
入り込む可能性大の連記制だと思うのだが、みなさんのご意見を寄せてほしい。

国政だけでなく、地方議会の選挙にも連記制を取り入れたい。未だに市区町村議会の2割は
女性議員ゼロだ。私たちのくらしに身近な市区町村議会にこそ女性を増やしていくこともしっかりと
考えていきたい。

連記制を提案したい